観光庁は11月9日から11日にかけて、世界観光機関（UN Tourism）と連携し、宮城県仙台市で「観光レジリエンスサミット」を開催しました。
アジア・太平洋地域の枠組みにおける初の観光レジリエンスに関する閣僚級会合となり、今後の取り組みの方向性をまとめた共同声明「仙台声明」が採択されました。
観光庁、宮城県仙台市で「観光レジリエンスサミット」開催
観光庁は11月13日、仙台市で「観光レジリエンスサミット」を11月9日から11日にかけて開催したことを報告しました。
観光レジリエンス向上に向けた閣僚級会合
仙台市で開催された「観光レジリエンスサミット」は、アジア・太平洋地域の枠組みにおける初の観光レジリエンスに関する閣僚級会合です。
会合では観光レジリエンスの向上に向け、危機や自然災害の発生を予防し、その影響を最小限に抑えるための優先事項が確認されました。
また危機や自然災害の発生後の適応と変革を通じた回復の促進に関して、各国の経験や知見を共有し、議論が行われました。
共同声明「仙台声明」を採択
会合では、共同声明（「仙台声明」）が採択されました。
これは、観光レジリエンスの向上に向けた今後の取り組みの方向性をまとめたものです。
アジア・太平洋地域の観光分野のさらなる強化や、強靱で持続可能な観光を実現するため、世界や国、地方、民間などの関係者が連携・協力しながら、観光レジリエンスの向上に取り組むことが合意されました。
2国間会談やエクスカーションも
閣僚級会合にあわせ、日本の観光庁長官がフィジーとラオスの代表と二国間会談も行い、二国間の観光交流の促進などについて議論されました。
さらに岩手や宮城、福島など東北地方各地を訪れるエクスカーションも実施し、各国・各機関の参加者が文化や食、自然などの東北の魅力を体験・体感したということです。
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＜参照＞
観光庁：「観光レジリエンスサミット」を東北・仙台にて開催 ～観光レジリエンスの向上に向けて「仙台声明」を採択～
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