石破首相は2月17日、「日本版ESTA（電子渡航認証制度）」の早期導入を検討する考えを示しました。
日本政府はこれまで、2030年までの導入を目指すとしていましたが「できる限り早期に導入する」と明言しています。
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訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）日本版ESTA（JESTA）早期導入に前向きな姿勢を示す
石破首相は2月17日に行われた衆議院予算委員会で、日本版ESTAの早期導入について言及しました。
入国前のオンライン申請により事前認証
日本版ESTA（仮称：JESTA）とは、短期滞在ビザが免除された外国人を対象とする、入国前のオンライン申請により事前に認証を得る日本版の電子渡航認証制度です。
ESTAは2009年から、アメリカで不法滞在防止やテロ対策を目的に導入されています。
日本では2030年に訪日外国人観光客6,000万人を目指すなかで、円滑な入国手続きや不法滞在防止などを目的として、導入準備が進められています。
「できる限り早期に導入する」
2月17日の衆議院予算委員会で、自民党の黄川田衆議院議員は日本版ESTAについて「政府はすでに2030年までに導入することを明言しているがそれでは遅い」と言及しました。さらに「国民の安心安全のために、米国をはじめとする同盟国や友好国と歩調を合わせるためにも、積極的に前倒しで導入すべき」と発言しました。
これを受けて石破首相は、「できる限り早期に導入する」と回答しました。
2030年の導入目標は、訪日外国人観光客6,000万人を目指すという政府目標を踏まえたものであるとしたうえで、「できる限り早期に導入することは、我が国の安全をきちんと守る点からも、あるいは便宜を図るという点からも重要。政府内できちんと検討し、対応したい」と述べました。
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