観光庁は、2025年度（令和7年度）「質の高い消費と投資を呼び込むためのデジタルノマド誘客促進事業」の公募を受け付けています。
締切は、5月30日（金）17時です。
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
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観光庁、デジタルノマド誘客の取り組みを支援
「デジタルノマド」とは、ITを活用し、場所に縛られず、遊牧民（＝ノマド）のように旅をしながら働く人たちのことを指します。数か月から数年単位で滞在することもあり、長期滞在による地域消費の拡大、ビジネス創出といった経済効果などが期待されています。
日本でも2024年4月よりデジタルノマド誘致に向けた在留資格が施行されており、デジタルノマドの受け入れ環境整備が急務となっています。
「質の高い消費と投資を呼び込むためのデジタルノマド誘客促進事業」では、デジタルノマドの継続的な誘致に向けた、受け入れ環境整備および滞在プログラムの造成等の取り組みが支援されます。
公募内容
本事業では、地域の特性およびデジタルノマドのニーズに合わせた受け入れ環境整備を図ることを目的とした、受け入れ体制の構築・滞在プログラムの造成等に必要な経費の一部が補助されます。
・補助対象経費
補助の対象となる経費は、以下の通りです。
- 受け入れ環境整備の実施に向けた戦略の策定等に係る費用
- デジタルノマドのニーズに合わせた施設改修・整備等に係る費用
- デジタルノマドのニーズに合わせた設備導入・物品購入等に係る費用
- デジタルノマドの受け入れに必要な滞在プログラム造成・効果検証等に係る費用
- デジタルノマドが必要とする受け入れ環境に関する情報発信等に係る費用
- 本事業の効果検証、課題分析等に係る費用
補助率は2分の1以内で、1事業あたり500万円が上限となっています。
・補助対象事業者
本事業は、地方公共団体、DMO、地域振興を目的とした民間事業者等の組織、協議会等が対象です。
また申請主体が地方公共団体でない場合は、地方公共団体との連携が必須となっています。
・事業申請にあたってのポイント
本事業では、通常のインバウンド観光客の受け入れとは異なり、デジタルノマドの生活スタイルに対応した中長期滞在を促進し、継続的な誘致につながる取り組みが求められます。また、次年度以降も継続してデジタルノマドの誘致に取り組むことが必要とされています。
受付期間：5/30まで
募集締切は5月30日（金）17時までです。申請にあたっては、事務局の所定のメールアドレス宛に資料一式をまとめて提出する必要があります。
また、5月29日（木）17時まで事業に関する質問を受け付けています。
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＜参照＞
観光庁：令和７年度デジタルノマド誘客に向けた補助事業の公募開始について
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
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→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月前編】最新の「観光白書」公開！インバウンドに関わる政策の変更点を徹底解説 ほか
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