観光庁、デジタルノマド誘客の取り組みを支援 5/30まで公募受付中

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観光庁は、2025年度(令和7年度)「質の高い消費と投資を呼び込むためのデジタルノマド誘客促進事業」の公募を受け付けています。

締切は、5月30日(金)17時です。

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観光庁、デジタルノマド誘客の取り組みを支援

デジタルノマド」とは、ITを活用し、場所に縛られず、遊牧民(=ノマド)のように旅をしながら働く人たちのことを指します。数か月から数年単位で滞在することもあり、長期滞在による地域消費の拡大、ビジネス創出といった経済効果などが期待されています。

日本でも2024年4月よりデジタルノマド誘致に向けた在留資格が施行されており、デジタルノマドの受け入れ環境整備が急務となっています。

「質の高い消費と投資を呼び込むためのデジタルノマド誘客促進事業」では、デジタルノマドの継続的な誘致に向けた、受け入れ環境整備および滞在プログラムの造成等の取り組みが支援されます。

公募内容

本事業では、地域の特性およびデジタルノマドのニーズに合わせた受け入れ環境整備を図ることを目的とした、受け入れ体制の構築・滞在プログラムの造成等に必要な経費の一部が補助されます。

・補助対象経費

補助の対象となる経費は、以下の通りです。

  • 受け入れ環境整備の実施に向けた戦略の策定等に係る費用
  • デジタルノマドのニーズに合わせた施設改修・整備等に係る費用
  • デジタルノマドのニーズに合わせた設備導入・物品購入等に係る費用
  • デジタルノマドの受け入れに必要な滞在プログラム造成・効果検証等に係る費用
  • デジタルノマドが必要とする受け入れ環境に関する情報発信等に係る費用
  • 本事業の効果検証、課題分析等に係る費用

補助率は2分の1以内で、1事業あたり500万円が上限となっています。

・補助対象事業者

本事業は、地方公共団体、DMO、地域振興を目的とした民間事業者等の組織、協議会等が対象です。

また申請主体が地方公共団体でない場合は、地方公共団体との連携が必須となっています。

・事業申請にあたってのポイント

本事業では、通常のインバウンド観光客の受け入れとは異なり、デジタルノマドの生活スタイルに対応した中長期滞在を促進し、継続的な誘致につながる取り組みが求められます。また、次年度以降も継続してデジタルノマドの誘致に取り組むことが必要とされています。

受付期間:5/30まで

募集締切は5月30日(金)17時までです。申請にあたっては、事務局の所定のメールアドレス宛に資料一式をまとめて提出する必要があります。

また、5月29日(木)17時まで事業に関する質問を受け付けています。

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<参照>

観光庁:令和7年度デジタルノマド誘客に向けた補助事業の公募開始について

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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