アジア最大級の旅行体験予約プラットフォームを展開する株式会社KKDAY JAPAN（以下、KKday）と、日本最大級の国内アクティビティ予約サイトを運営する株式会社アクティビティジャパン（KKdayグループ）は7月16日、訪日外国人を含む観光客の水難事故防止に向け、沖縄県警察本部との三者連携協定を締結したと発表しました。
本協定では、多言語での情報発信や、安全基準を満たした事業者の優先的な紹介などに取り組み、官民が連携して沖縄における観光体験の安全性向上を図るとしています。
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KKdayとアクティビティジャパン、沖縄県警と三者連携協定を締結
沖縄県内では近年、海域レジャー需要の高まりとともに水難事故が増加傾向にあり、特に訪日外国人旅行者による事故の割合が年々上昇しているという課題があります。
沖縄県警察によると、2024年における外国人旅行者の水難事故は、前年比で9.5倍に急増しています。事故の主な要因としては、ライフジャケットの未着用、現地ルールへの認識不足、多言語による安全情報の整備不十分といった点が挙げられています。
こうした背景を受け、水難事故の防止と観光客の安全確保を目的に、三者による連携協定の締結に至りました。
協定の主な取り組み内容は、以下の通りです。
- 安全対策優良海域レジャー提供業者（マル優事業者）の優先的な掲載
- 沖縄県公安委員会への未届事業者の掲載削除対応
- 水難事故防止に向けた多言語での広報啓発活動の推進
沖縄の予約が急増 KKdayグループ全体で安全性向上に取り組み
KKdayでは、沖縄エリアにおける旅行体験の予約件数が前年比で大幅に増加しています。
今回の連携協定を受け、予約時・出発前・体験当日の3段階において安全対策に関する情報を周知するとともに、英語・中国語など主要言語による注意喚起の強化や、安全基準を満たした「マル優」事業者の優先的な紹介を進めていく方針です。
アクティビティジャパンにおいても、2025年1月〜6月の訪日外国人による沖縄エリアの予約件数が前年同期比で3倍以上と急増しており、同様に安全対策の強化が重要視されています。
KKdayグループ全体として、現地事業者との連携を通じた安全啓発やガイドラインの周知を推進し、官民一体となって沖縄における観光体験の安全性向上に取り組むとしています。
関連記事：日本初、「市町村」単位でインバウンド動向をオープンデータ化（沖縄観光コンベンションビューロー）
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＜参照＞
KKday：KKdayとアクティビティジャパン、沖縄県警察と三者連携協定を締結
【7/23開催】育成だけではガイドは増えない！地域の魅力を最大化させる『ローカルガイド』を増やす打ち手とは
本セミナーでは、インバウンド観光における地方誘客や地域消費拡大の鍵として、「ローカルガイド」の可能性に焦点を当てます。
観光地では今なお、多言語で地域の歴史や文化を伝えられるガイドが不足しており、「訪日外国人の受け入れ体制が十分とはいえない」と感じている自治体も多いのではないでしょうか。
そこで注目されているのが、地域に根ざした人々が観光客を案内する「ローカルガイド」です。
2018年の法改正により、国家資格がなくても有償でガイドができるようになり、地域住民や移住者など、さまざまな人がローカルガイドとして活躍できる時代となりました
誰もがガイドになれる今だからこそ、地域の魅力を正しく伝え、訪日外国人に満足してもらえるガイド人材がこれまで以上に重要になっています。質の高いローカルガイドを増やせば、インバウンドの消費を促進し、地域経済への波及効果も大きく期待できます。
本セミナーでは、株式会社羅針盤と株式会社movが共催し、インバウンドを地域でどう受け入れ、地域の魅力をどう伝えるか。そのために欠かせないローカルガイドを増やすための具体的な打ち手や、現場での実践例を詳しくご紹介します。
＜セミナーのポイント＞
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詳しくはこちらをご覧ください。
→育成だけではガイドは増えない！地域の魅力を最大化させる『ローカルガイド』を増やす打ち手とは【7/23開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年7月前編】「予言」の日7/5終了で訪日需要戻るか、6月の香港からの訪日客は33%減 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に7月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「予言」の日7/5終了で訪日需要戻るか、6月の香港からの訪日客は33%減 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年7月前編】
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