アメリカは訪日インバウンドにおいて主要な市場の一つであり、訪日客数や消費額の割合において常に上位を占めています。そのため、祝日や連休など、旅行需要が高まりやすい時期を把握しておくことが重要なポイントとなります。
本記事では、2026年のアメリカの祝日・連休をまとめて紹介し、アメリカ市場における最新のインバウンド動向についても解説します。
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- 2026年のアメリカの祝日・連休一覧
- 1月1日（木） 元日
- 1月19日（月） キング牧師誕生日【3連休】
- 2月16日（月）大統領の日（ワシントン誕生日）【3連休】
- 5月25日（月）メモリアル・デー（戦没将兵追悼記念日）【3連休】
- 6月19日（金）ジューンティーンス独立記念日（奴隷解放記念日）【3連休】
- 7月3日（金） 独立記念日の前日【3連休】
- 9月7日（月）レイバー・デー（勤労感謝の日）【3連休】
- 10月12日（月）コロンブス・デー（大陸発見記念日）【3連休】
- 11月11日（水）ベテランズ・デー（退役軍人の日）
- 11月26日（木）サンクスギビング・デー（感謝祭）
- 12月25日（金）クリスマス・デー【3連休】
- 企業や学校の休暇制度について
- 2024年の訪日アメリカ人数は国・地域別で第4位
- 2024年のアメリカ人の訪日消費額は国・地域別で第4位
- 需要の高まりに合わせ、早めの対策を
目次
2026年のアメリカの祝日・連休一覧
アメリカ連邦の祝日をもとにした、2026年の祝日一覧をご紹介します。州によって、一部が祝日と定められていない場合や、独自の祝日が設定されている場合があります。
また祝日であっても、多くの企業が休日として定めていない日もあります。
1月1日（木） 元日
新年を祝う日で、全米では一般的な祝日のひとつです。2日（金）に有給を取得すれば4連休となります。
1月19日（月） キング牧師誕生日【3連休】
公民権運動の指導者キング牧師の功績を称える祝日です。毎年1月の第3月曜日に設定されています。
2月16日（月）大統領の日（ワシントン誕生日）【3連休】
初代大統領ワシントンの誕生日を記念する日です。毎年2月の第3月曜日に祝われます。
5月25日（月）メモリアル・デー（戦没将兵追悼記念日）【3連休】
戦没者を追悼する日で、一般的な祝日のひとつです。5月の最終月曜日にあたります。
6月19日（金）ジューンティーンス独立記念日（奴隷解放記念日）【3連休】
1865年に奴隷制度が廃止されたのを記念する祝日です。2021年に制定されました。
7月3日（金） 独立記念日の前日【3連休】
1776年の独立宣言採択を記念した祝日で、一般的な祝日のひとつです。当日は土曜日にあたるため、前日が祝日となります。
9月7日（月）レイバー・デー（勤労感謝の日）【3連休】
労働者の貢献を称える祝日で、一般的な祝日のひとつです。毎年9月の第1月曜日に定められています。
10月12日（月）コロンブス・デー（大陸発見記念日）【3連休】
コロンブスのアメリカ大陸到達を記念する日で、「先住民の日」として扱う州もあります。10月の第2月曜日に定められています。
11月11日（水）ベテランズ・デー（退役軍人の日）
退役軍人に敬意を表する日で、第一次世界大戦の終戦日である11月11日に制定されました。
11月26日（木）サンクスギビング・デー（感謝祭）
アメリカ人の多くが家族で集まる重要な祝日で、11月の第4木曜日に祝われます。翌日の「ブラックフライデー」はアメリカで最も売り上げが見込まれる日とされており、年末商戦が始まります。
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12月25日（金）クリスマス・デー【3連休】
イエス・キリストの誕生を祝う日です。
※2026年のアメリカにおける祝日日程は、米連邦政府人事管理局のページを参照しています。
企業や学校の休暇制度について
アメリカでは一般的に、土曜日と日曜日が休日とされていますが、民間企業に公休日を必ず守る義務はありません。
また、有給休暇の法的な付与義務はありませんが、一般的に、企業が福利厚生の一部として有給休暇を設定しています。一部の州では、有給休暇の付与を義務化している場合もあります。
民間企業における有給休暇の平均付与日数は、勤続1年で10日、5年で15日、10年で17日となっています。
また、学校の長期休暇は主に以下の通りです。
- 冬休み：クリスマス前後の約2週間
- 春休み：3月下旬から4月中旬までの約4日間
- 夏休み：5月末～8月中旬の約2か月半
アメリカではまとまった連休が少なく、学校の長期休みや有給休暇を利用して旅行に行くことが多いようです。
2024年の訪日アメリカ人数は国・地域別で第4位
ここでは、2024年と2025年の訪日外客統計のデータをもとに、アメリカ市場の動向について解説します。
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2024年の訪日アメリカ人数は約272.5万人
日本政府観光局（JNTO）の統計によると、2024年の訪日アメリカ人客数は272.5万人で、国・地域別で第4位でした。コロナ前2019年比で58.1％増、前年比では33.2％増となり、アメリカの年間訪日客数としては過去最高を記録しました。
円安ドル高の影響による旅行需要の高まりに加え、航空便の増便などが訪日客数の底上げに寄与していると考えられます。
また、2024年は「日米観光交流年」にあたり、米国内では旅行博や日本関連のイベントが多数開催されました。こうした取り組みが訪日旅行への関心を高め、今後の誘客促進にもつながるでしょう。
アメリカ人の訪日ピークは春〜夏
アメリカ人の訪日旅行需要は、桜シーズンや春休み、夏休みなどが影響し、3月〜7月頃にピークを迎えます。
2025年においても、スクールホリデーなどの影響により、6月の訪日アメリカ人数は34.5万人と過去最高を更新しました。
2024年のアメリカ人の訪日消費額は国・地域別で第4位
ここでは、2024年と2025年のインバウンド消費動向調査のデータをもとに、訪日アメリカ人客の消費動向について解説します。
2024年の消費額は9,011億円
2024年年間の訪日アメリカ人観光客の消費額は9,011億円と、過去最高を記録しました。コロナ禍前2019年比では179.2％増、前年比では48.5%増と、その成長率は非常に大きくなっています。
国・地域別の消費額では、中国、台湾、韓国に続く第4位（構成比11.1%）でした。
また、2025年4-6月期の訪日アメリカ人客の旅行消費額は3,546億円（前年同期比26.5%増）で第2位、2025年7-9月期は2,215億円（同19.8%増）で第3位となっており、市場の存在感は高まっています。
1人当たりの消費額は33万1,976円
訪日アメリカ人の一人当たりの消費額は33万1,976円でした。全市場の1人当たり平均消費額（22万6,851円）と比較すると約10.5万円高く、2019年比では75.3％増、2023年比で11.8%増と、大幅に増加しました。
費目別に見ると、宿泊費が42.9%と最も多く、飲食費（21.8%）、買い物代（17.6%）、交通費（12.8%）、娯楽等サービス費（5.0％）と続きます。
2025年も、一人当たりの消費額は前年とほぼ同じ水準で推移しており、訪日アメリカ人の消費力は継続して高いことがうかがえます。
需要の高まりに合わせ、早めの対策を
各国の祝日・連休を知り、需要が高まる時期をあらかじめ把握しておくことは、効果的なインバウンド対策に必要不可欠です。
アメリカ市場はコロナ禍以降急速に成長しており、今後も注目しておきたい国のひとつです。受け入れ体制の整備や情報発信など、ターゲットに合わせたアプローチを早めに計画しておきましょう。
関連記事：インバウンド対策とは？訪日客に選ばれるためのポイントも紹介
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＜参照＞
日本政府観光局（JNTO）：訪日外客統計
観光庁：インバウンド消費動向調査
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