Booking.com（ブッキングドットコム）は12月17日、「宿泊業界の最新動向 日本版 2025」を発表しました。
本レポートは、2025年の日本の宿泊業界における景況感や投資動向、テクノロジーの活用状況などをまとめたもので、過去6か月間の業績が「好調」と回答した宿泊施設は76％に達し、前年（63％）から上昇しました。
こうした景況感の高まりを背景に、各施設の投資意欲も向上しており、具体的な投資先として雇用拡大や研修・スキルアップ、AI導入などが多く挙げられました。
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「宿泊業界の最新動向 日本版 2025」は、Booking.comと世界最大級の統計データプラットフォーム「Statista」との共同レポートで、日本国内の宿泊業界関係者260名を対象としたものです。
本レポートによると、過去6か月間の業績について「良い」または「非常に良い」と回答した人は2023年が56%、2024年が63%、2025年が76%と年々上昇しています。
また、現在の経営状況についても、回答者の73%が「（非常に）良い」と回答したほか、今後の見通しについては、77%が「（非常に）肯定的」と回答しています。
こうした景況感上昇の背景には、円安に伴うインバウンド需要の旺盛な増加があり、それが全国的な稼働率の向上と平均客室単価の上昇を後押ししていると考えられます。
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投資意欲の高まりで雇用拡大・人材育成・AI導入を計画
好調な業績を背景に投資意欲が高まっており、雇用拡大やスタッフ育成に加え、AIなどの技術導入による業務変革を進める動きも見られます。
実際、今後6か月間で「投資を増やす」と計画している事業者は、前回の約半数から59%へと増加しました。
具体的な投資項目としては、労働力と人員配置に関連した雇用の拡大が目立ち、来年にかけての新規採用数は全国平均で8.2人を見込んでいます。特に東京・京都・大阪などの主要都市部では平均9.8人と、全国平均を上回る活発な採用計画が示されています 。
また、49%がスタッフ育成への投資拡大を計画しているほか、AIの活用が注目されており、特に「不正防止およびサイバーセキュリティ」の領域において、58%の事業者がAIに高い付加価値を見出していることが分かりました。
一方で、投資における課題も挙げられており、雇用拡大においては営業、マーケティング、管理部門、マネジメントなど特定のポジションにおける人材確保の難しさ、スタッフ育成では高額な費用と高い離職率などが障壁となっているとしています。
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今後は「閑散期の集客戦略」「イベントツーリズム」を強化
今後の持続的な成長に向け、多くの施設が「閑散期の集客戦略」と「イベントツーリズム」を重要視しています。
閑散期の集客を増やす方法についての質問では、84%がオンライントラベルエージェント（OTA）と回答。次いで、有料検索広告（73%）、従来型の旅行代理店（65%）となっています。
また、回答者の3分の1以上が、イベントツーリズムによって1室あたりの収益が改善し、遠方からの旅行者の増加や、滞在日数の長期化を実感していると回答しています。
こうしたメリットを背景に、回答者の48%が「イベント主催者と積極的に連携し、パッケージやプロモーションを企画したい」、26%が「自治体や観光局と協力し、イベント需要に対応したい」と回答しています。
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＜参照＞
Booking.com：ブッキング・ドットコム、Statistaとの共同レポート「宿泊業界の最新動向 日本版 2025」を発表
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