政府の中央防災会議は12月19日、首都直下地震の被害想定をまとめた報告書を公表しました。
報告書では、2023年の外国人延べ宿泊者数のうち、42.7％が首都直下地震の被害が想定される東京圏に集中していることが示されています。こうした背景もあり、首都直下地震発生時には訪日外国人にも大きな混乱が生じると予測されています。
本記事では、今回公表された報告書の中から訪日外国人に関する内容をピックアップして紹介します。
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訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）死者約1.8万人、建物被害は約40万棟
政府の中央防災会議が公表した「首都直下地震の被害想定と対策について」によると、冬の夕方に風速8ｍ/sの状況で首都直下地震が起こった場合、死者数が約1万8,000人、建物の全壊・焼失が約40万棟に達すると推計されています。
被害の多くは火災に起因しており、想定される死者数の約3分の2にあたる約1.2万人が火災によって失われ、建物被害についても全体の約7割に相当する約27万棟が焼失する予測となっています 。
「言語の壁」「知識不足」による混乱予想
報告書では、地震発生時に外国語での情報提供が限られる場合、訪日外国人は言語の壁により得られる情報が少なくなることに加えて、地震に関する知識や経験が少ないことから適切な避難行動がとれず、火災などに巻き込まれる恐れが指摘されています。
さらに、地震発生後に帰国や、被災地からの脱出を希望した場合でも、交通麻痺によって移動が困難となったり、帰国手段に関する情報が得られず身動きが取れなくなったりなど、発災後の混乱により帰国が困難となる恐れがあるとしています。
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「大使館との連携」「周知啓発」など訪日客対応の必要性を指摘
首都直下地震による訪日外国人の混乱が予想されることから、報告書では訪日外国人への対応として、主に以下の4つが挙げられています。
避難誘導
観光地には多数の訪日外国人が滞在しているため、地方公共団体は、訪日外国人を一時滞在施設などへ避難誘導する体制を構築しておく必要がある
帰国支援等
外国人への対応として、国や地方公共団体は、大使館との具体的な連携の在り方や外国人観光客の避難・帰国のプロセスと具体的な支援などについて検討しておく必要がある
情報発信・通訳等
訪日外国人が発災後に助けや相談を求める先は大使館であるため、国や地方公共団体は、あらかじめ各国大使館との情報連携の在り方について検討し、訓練などを行う必要がある
また、災害時に訪日外国人に対して災害情報や避難情報を発信する場合は、多言語や「やさしい日本語」での情報発信を行う必要がある。加えて、地方公共団体は、災害時通訳ボランティアの避難所への派遣や多言語音声翻訳アプリの活用について検討する必要がある
周知啓発
国や地方公共団体は、地震に対する知識の少ない訪日外国人に対して、入国時などにアプリやパンフレットを用いて、地震や緊急地震速報、地震火災からの避難などに関する情報を周知する必要がある
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＜参照＞
中央防災会議 防災対策実行会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループ ：首都直下地震の被害想定と対策について
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