政府の中央防災会議は12月19日、首都直下地震の被害想定をまとめた報告書を公表しました。

報告書では、2023年の外国人延べ宿泊者数のうち、42.7％が首都直下地震の被害が想定される東京圏に集中していることが示されています。こうした背景もあり、首都直下地震発生時には訪日外国人にも大きな混乱が生じると予測されています。

本記事では、今回公表された報告書の中から訪日外国人に関する内容をピックアップして紹介します。

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死者約1.8万人、建物被害は約40万棟

政府の中央防災会議が公表した「首都直下地震の被害想定と対策について」によると、冬の夕方に風速8ｍ/sの状況で首都直下地震が起こった場合、死者数が約1万8,000人、建物の全壊・焼失が約40万棟に達すると推計されています。

この続きから読める内容

• 「言語の壁」「知識不足」による混乱予想
• 「大使館との連携」「周知啓発」など訪日客対応の必要性を指摘
• 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
• 【インバウンド情報まとめ 2026年1月後編】インバウンドの市場規模を他産業と比較する / 2025年の訪日外客数、過去最高の4,268万人 ほか
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