ホストタウンとは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで事前合宿の誘致や参加国・参加地域との交流事業を担う自治体を指します。（参照：ことバンク） 

ホストタウンの住民たちが、オリンピック・パラリンピックによって訪日した参加国・参加地域の人々と、スポーツ、文化、経済などの多様な交流を通して、地域の活性化を目指すことを、政府はホストタウン構想と呼んでいます。 

ホストタウンとして登録した自治体には、交流活動に必要な資金のうちの一部を特別交付税措置で賄うことが認められています。

ホストタウン登録をしている自治体には、その他にも、民間施設や交通施設のバリアフリー化に対する特別交付税措置、公共施設等のユニバーサルデザイン化や、競技施設の改修経費を対象とした地方債の発行など、多角的な支援を進めていく予定です。 

ホストタウン構想では、大会中の交流だけでなく、閉会後も永きにわたり継続して交流を続けることを目標としています。