地方自治体&DMOはどうやってExpediaをインバウンドに活用すべきなのか？

Expedia（エクスペディア）は、旅行に関する様々なサービスを提供する、旅行代理店サービスです。 アメリカの旅行会社エクスペディア・グループが所有している会社で、世界中にユーザーを抱えています。

2021年9月時点では、月間ユニークユーザーは9,000万人にのぼり、旅行代理店サービスの中で世界第2位の売上を誇ります。Expediaのサイトを活用することで受けられる主なサービスには、航空券やホテルの検索・予約機能があります。Expediaでは、自分の旅行の目的に合わせて、現地のオプショナルツアーを探し、サイトを通じてその場で予約をすることも可能です。

この機能を活用することで、また、観光先でおすすめの食べ物やレストランに関する情報も探すことが可能です。Expediaは世界中にユーザーのいる旅行代理店サービスであり、日本を観光したいと考えている訪日外国人が閲覧する可能性も高いサイトです。Expediaが提供するサービスの1つに、地方自治体との提携を基盤にしたものがあります。沖縄県や京都市などでは、Expediaと協定を結び、観光客拡大への取り組みを進めています。

この記事では、沖縄県や京都市の事例を紹介しながら、地方自治体がどのようにExpediaを活用できるかを紹介します。

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「沖縄県」のExpedia活用事例

沖縄県は、2018年11月29日にエクスペディアホールディングス（株）と「沖縄県の観光振興に関する連携協定」を提携したことを発表しました。

この協定は、「観光客拡大に関すること」「宿泊客数・宿泊日数の増加に向けた取組みに関すること」「観光産業の発展・魅力向上に関すること」「観光人材の育成に関すること」「災害などの観光危機における緊急時対応に関すること」「その他、地域活性化の促進、地域社会への貢献等に関すること」の6つの事項に関する協定が主な内容です。 具体的には、Expediaの所有しているビッグデータを活用し、インバウンドに関する施策への活用を目指すなどの取り決めがなされました。

また、宿泊施設だけでなく、商店街や小売業などのローカルビジネスに対しても、Expediaグループのノウハウを伝えることで、より大きな訪日外国人観光客受け入れ市場の育成を目指します。

日本を訪れる外国人観光客にとって大きな不安要素の1つでもある災害などの緊急事態における対応についても、キャンセル状況などの情報交換を相互に行い、スムーズに対応できる基盤づくりを目指すことが決定され、訪日外国人客獲得に向けた基盤を強化していることが分かります。

「京都市」のExpedia活用事例

京都市は、2017年9月27日に、日本の地方自治体として初めてエクスペディアグループとの観光活性化に向けた包括連携協定を結びました。

海外での認知度の高く、外国人観光客の多い京都市は、市内の観光名所や京都の文化に関する情報発信を世界に効果的に行う手段として、Expediaを活用しています。Expediaは2021年9月現在世界75か国以上で旅行予約を手掛けており、その広い情報発信力を活かして京都の魅力発信、外国人観光客の誘致などを目指します。

具体的には、各国のサイト上で京都の特集ページを設けることで、世界に向けて京都観光に関する情報を発信します。また、Expediaにあるビッグデータを活かし、国別の宿泊数の増減や料金の推移などを京都市でのマーケティングに活かすという狙いもあります。

門川大作京都市長は「日本の観光振興のモデルとなり、京都観光の満足度を高める」とコメントし、新型コロナウィルス以前は増加し続けていた日本への外国人観光客の、さらなる京都誘致強化を目指します。

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