ドラッグストアはどうやって通販・越境ECをインバウンドに活用すべきなのか?
インバウンド市場が盛り上がる中で、ドラッグストアが通販・越境ECを活用することでインバウンド集客する事例が増えています。ドラッグストアの通販・越境ECを活用した成功事例では、効果的にマーケティングを行えています。このページでは、ドラッグストアのインバウンド対策やインバウンド集客における通販・越境ECの活用について、次の3つの事例を取り上げます。
- ドラッグストア×通販・越境EC事例その①:キリン堂:国向け越境ECに参入
- ドラッグストア×通販・越境EC事例その②:ツルハでも!中国向け越境ECサービス本格導入へ
- ドラッグストア×通販・越境EC事例その③:越境ECプラットフォーム事「DOKODEMO(ドコデモ)」へ 「薬王堂」が出店
ドラッグストアの通販・越境ECによるインバウンド対策やインバウンド集客には、訪日中ではない外国人にもマーケティングできるというメリットがあります。インバウンド業界でよく用いられる用語の一つに「旅マエ・旅ナカ・旅アト」というものがあり、これはそれぞれ「訪日前・訪日中・訪日後」を表します。通販・越境ECは特に旅マエや旅アトの、日本にいないインバウンドにマーケティングをする手段として利用されています。たとえば、訪日中に気に入った食品がありこれを自分の国に帰っても食べたい、というインバウンドからのニーズがあった場合、その食品を取り扱うメーカーが越境ECサイトに出店していれば、外国人は自分の国でもその食品を手に入れられるということです。通販・越境ECを利用することで、旅アトにもマーケティングのチャンスを広げることができます。
ここでは、ドラッグストアという業界・業種における通販・越境ECによるインバウンド対策事例を紹介していきます。
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「広告運用」の資料を無料でダウンロードする「越境ECサイト制作」の資料を無料でダウンロードする「多言語サイト制作」の資料を無料でダウンロードするキリン堂:国向け越境ECに参入
関西を中心に366店舗の薬局やドラッグストアを展開するキリン堂は、中国向け越境ECサイト「Kaola.com」に旗艦店を出店し、医薬品や化粧品などの販売を開始しました。第二類医薬品や第三類医薬品、化粧品、健康食品などの日本製品を中国の消費者に販売しています。
キリン堂が中国向け越境ECに参入したのは2014年3月で、アリババグループが運営する越境ECモール「Tmall Global」に日本のドラッグストアとして初めて出店。2015年の11月11日(独身の日)には、「Tmall Global」で1日に約4億5000万円を売り上げるなど、日本企業トップクラスの実績があります。2017年8月には中国ユーザー向けショッピングアプリ「豌豆公主(ワンドウ)」に出品して販路を拡大しています。
中国の越境EC利用者は2017年が5800万人、2018年は7400万人に達すると推計。経済産業省が今年4月に発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、日本から中国への越境ECの市場規模は2016年時点で1兆366億円。2020年には1兆9053億円に拡大すると予測されています。
ツルハでも!中国向け越境ECサービス本格導入へ
株式会社ツルハホールディングスは株式会社ACDと提携し、訪日外国人向けのブランド認知向上と訪日中及び訪日後の購買促進の取り組みの一環として中国向け越境ECサービス『全日空海淘』内に『ツルハドラッグin全日空海淘』をオープンしました。『全日空海淘』は、ACDが2016年6月にANAホールディングス株式会社から出資を受け、2017年12月にサービスを開始した中国向け越境ECサービスです。
『全日空海淘』のスマートフォンアプリ内にツルハドラッグ館を設置し、ツルハドラッグの店頭で販売中の化粧品や、ツルハグループのプライベートブランド「M’s one」・「くらしリズム」などの日用品を販売。それと同時に、ツルハグループの店舗ブランドの紹介や免税店舗の案内も掲載し、訪日外国人の認知度向上を図る見込みとのこと。
越境ECプラットフォーム事「DOKODEMO(ドコデモ)」へ 「薬王堂」が出店
株式会社ベガコーポレーションが運営する、越境ECプラットフォーム事業「DOKODEMO(ドコデモ)」へ、この度株式会社薬王堂の出店が決定しました。薬王堂は、「豊かな暮らしのお手伝い」をコンセプトに、医薬品、化粧品、日用雑貨品、食品などの生活必需品を中心に販売する、バラエティ型ドラッグストアおよび調剤薬局を営む小売業です。岩手県内全域および岩手県に隣接する地域を中心に、お客様の豊かな暮らしを実現する為に、健康、美容、生活に密着した商品を良品廉価で提供しています。
また、ベガコーポレーションが運営する「DOKODEMO」は、決済・物流・CSなど、越境ECに必要な機能を兼ね揃えた新しいプラットフォームで、日本国内の企業は、「DOKODEMO」を活用することで、海外に拠点を持つことなく世界各国で越境ECサービスの展開が可能となります。日本のインバウンド/越境EC市場は今後も拡大を続ける見込みです。オンラインから実店舗へと送客する「O2O機能」、旅行後の継続的な「リピート購入機能」、日本未訪問のユーザーに対しての「越境EC機能」など、さまざまな状況のユーザーに対して効果的なアプローチを行なうことで、インバウンド/越境EC市場におけるシェア獲得を目指していく方針です。