タクシーはどうやって通販・越境ECをインバウンドに活用すべきなのか?
インバウンド市場が盛り上がる中で、タクシーが通販・越境ECを活用することでインバウンド集客する事例が増えています。タクシーの通販・越境ECを活用した成功事例では、効果的にマーケティングを行えています。このページでは、タクシーのインバウンド対策やインバウンド集客における通販・越境ECの活用について、次の3つの事例を取り上げます。
- タクシー×通販・越境EC事例その①:道内初!ニッセンレンエスコートAlipay決済をタクシー会社に導入。EC越境強化へ
- タクシー×通販・越境EC事例その②:タクシー会社とソニー、「みんなのタクシー」を設立しAIでの歯医者が可能に
- タクシー×通販・越境EC事例その③:EC市場進出への取り組みを強化するためめ、縄県南風原町の三和交通全7営業所の全車にAlipay(アリペイ)、WeChat Payを導入。
タクシーの通販・越境ECによるインバウンド対策やインバウンド集客には、訪日中ではない外国人にもマーケティングできるというメリットがあります。インバウンド業界でよく用いられる用語の一つに「旅マエ・旅ナカ・旅アト」というものがあり、これはそれぞれ「訪日前・訪日中・訪日後」を表します。通販・越境ECは特に旅マエや旅アトの、日本にいないインバウンドにマーケティングをする手段として利用されています。たとえば、訪日中に気に入った食品がありこれを自分の国に帰っても食べたい、というインバウンドからのニーズがあった場合、その食品を取り扱うメーカーが越境ECサイトに出店していれば、外国人は自分の国でもその食品を手に入れられるということです。通販・越境ECを利用することで、旅アトにもマーケティングのチャンスを広げることができます。
ここでは、タクシーという業界・業種における通販・越境ECによるインバウンド対策事例を紹介していきます。
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「広告運用」の資料を無料でダウンロードする「越境ECサイト制作」の資料を無料でダウンロードする「多言語サイト制作」の資料を無料でダウンロードする道内初!ニッセンレンエスコートAlipay決済をタクシー会社に導入。EC越境強化へ
ニッセンレンエスコートは、日北交通と提携し、日北交通運営のハロータクシーNV200全25台を対象に2018年6月1日より訪日中国人向けの電子決済サービス「Alipay(支付宝:アリペイ)」の提供を開始することで合意に至りました。両社によるアリペイの提供を通じて、訪日中国人は、タクシーによる移動時にも自国で使い慣れている電子決済サービスを使用できるようになります。
また、訪日需要が一層高まる札幌市内および札幌近郊の観光地での地域満足度向上につながることからも、さらなる訪日中国人の誘致拡大に貢献できると見込んでいるとのことです。同サービスの開始にともない、日北交通は、北海道地場の広告代理店で「百度リスティング広告」「百度アドネットワーク広告」の正規販売代理店であるインサイトと連携し、Alipayによる電子決済サービスの取扱開始やその他キャンペーンなどを訪日中国人向け特設サイトでアピールしながらEC越境を強化していく方針です。
タクシー会社とソニー、「みんなのタクシー」を設立しAIでの歯医者が可能に
タクシーの配車サービスなどを行うタクシー関連サービス事業準備会社「みんなのタクシー株式会社」が2018年5月31日に設立しました。参加する企業は計9社。タクシー企業からは、株式会社グリーンキャブ、国際自動車株式会社、寿交通株式会社、大和自動車交通株式会社、株式会社チェッカーキャブ、東都自動車株式会社、日の丸自動車株式会社。技術開発サイドからはソニー株式会社、ソニーペイメントサービス株式会社が参加し、ソニーが有する人工知能(AI)技術を活用して、新たなタクシー関連サービス事業を展開するとのことこ。タクシーの配車サービスや需要予測サービスに関する事業のあり方を検討する準備会社で、18年度中に事業会社に移行し、サービスの提供を開始します。参画を希望する全国のタクシー事業者に対しては、プラットフォームを提供する見込みだと言います。
EC市場進出への取り組みを強化するためめ、縄県南風原町の三和交通全7営業所の全車にAlipay(アリペイ)、WeChat Payを導入。
訪日中国人が日本旅行中に積極的に使うモバイルペイメントのAlipay(アリペイ)、WeChat Payを取り扱う株式会社ユニヴァ・ペイキャストは、2017年8月29日、Alipay(アリペイ)決済アプリ「招待pay」が、沖縄県南風原町の三和交通全7営業所の全車に導入されることが決定しました。
「招待pay」利用は三和交通では、全保有台数259台に随時搭載中しており、車体にはAlipayロゴステッカーが貼られ、乗客はAlipayでタクシー運賃の支払ができるようになっています。沖縄県文化観光スポーツ部 観光政策課調べによると、沖縄県を訪れる訪日中国人は、2014年には約12万9,600人、2015年には35万4,800人、2016年には43万5,400人と、3年間でおよそ3.36倍に増えており、国籍別にみる観光客の増加率ではナンバーワン(2位:韓国2.36倍、3位:台湾1.80倍)となっています。そのため、中国のEC市場進出を強化できます。また、今後もビザ緩和などの影響で続伸することが予測されます。招待ペイは、決済機能に加え、多店舗、複数レジに対応したweb上の管理画面や、POSなどのシステムへ取り込みやすく、対応アプリは、iOS 9.3 以降を搭載したiPhone、iPad、および iPod touch、Android 5.0 以降を搭載し、カメラが付属している端末となっています。