旅行会社・ランドオペレーターはどうやってインバウンドにおいて地方誘致・地方創生に取り組むべきなのか?
インバウンド市場が盛り上がる中で、旅行会社・ランドオペレーターが地方誘致・地方創生によってインバウンド集客で成功する事例が増加しています。都心部での訪日外国人受け入れのノウハウをそのまま持っていって成功する場合もあれば、地方ならではの特色を活かしたり、個別の取り組みが評価されている事例もあります。
このページでは、旅行会社・ランドオペレーターの地方誘致・地方創生のインバウンド対策やインバウンド集客における活用について、次の3つの事例を取り上げます。
旅行会社・ランドオペレーター×地方誘致・地方創生事例その①:JTBが訪日外国人向けパッケージ商品「サンライズツアー」をリニューアル
- 旅行会社・ランドオペレーター×地方誘致・地方創生事例その②:「ZEKKEI Japan」を通して日本の魅力を発信
旅行会社・ランドオペレーター×地方誘致・地方創生事例その③:「株式会社日本旅行」はインバウンド事業創造チームも設置し需要の受け皿を強化
地方誘致・地方創生のためのインバウンド集客やインバウンド対策においては、業界・業種やターゲットとする国籍によってかなりその内容が様変わりします。例えば、中国出身の訪日外国人には人気の観光地が、台湾出身の訪日外国人には人気ではなかったり、その消費動向が異なっていたりすることがあります。またこういた訪日外国人の国籍とは関係ない共通の手法が、色々な国からの訪日外国人にしっかりと効果がある場合もあります。
ここでは、旅行会社・ランドオペレーターという業界・業種における地方誘致・地方創生の各社の事例を元にして、効果的な地方誘致・地方創生を活用したインバウンド対策やインバウンド集客のケーススタディーをしてみます。それでは見ていきましょう。
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「インバウンドコンサル」の資料を無料でダウンロードする「広告運用」の資料を無料でダウンロードする「展示会出展サポート」の資料を無料でダウンロードするJTBが訪日外国人向けパッケージ商品「サンライズツアー」をリニューアル
JTBはインバウンド向けツアー「サンライズツアー」をリニューアルしました。 これは、1964年に誕生した訪日外国人向けのパッケージツアー。東京、京都や富士・箱根、日光日帰りツアーをはじめ、全国周遊型ツアー、新幹線と宿泊がセットのお得なフリープランや多言語対応ツアーなど、訪日外国人のニーズに応じた商品を実施。 個人観光客だけではなく、訪日外国人団体観光客向けのツアーも取り扱っています。 「初訪日のお客様にも安心してご利用をいただける定番商品」というブランドコンセプトで、50年以上、多くの訪日外国人に利用されています。
JTBは、新たな「サンライズツアー」において、「Multi Day Tours」「Day Trips」「Train Package」「Free&Easy」「Extras」の5つのカテゴリーを設け、北海道から沖縄まで全国のツアー商品を、訪日外国人に提供。
また、2017年度版「サンライズツアー」では、2016年まで提供していた商品のラインアップは残しつつ、「JALで行く日本一周14日間の旅」「北海道3大冬まつりを訪れる旅」など、新たなツアーパッケージを発売します。
新しい試みとして、明治座での「ナイトミュージカルショーSAKURA-JAPAN IN THE BOX」や「ヘリコプター夜景観賞」も発売。訪日外国人の夜のアクティビティの充実を狙う目的があります。
「ZEKKEI Japan」を通して日本の魅力を発信
2018年、株式会社D2Cは、訪日旅行(インバウンド旅行)を専門とする老舗旅行会社の株式会社ティ・エ・エスと訪日外国人向けインバウンドマーケティング事業領域において業務提携しました。
今回の業務提携の第一弾として、TASが運営する訪日外国人向け旅行サイト「ZEKKEI Japan」の広告商品をD2Cが販売します。「ZEKKEI Japan」はプロカメラマンが撮影した美しい風景写真を通じて、日本の地方の素晴らしさを世界に発信するWEBメディアです。日本語・英語はもちろん、中国語(簡体字・繁体字)やタイ語にも対応し、月間約170万ページビューを誇るWebサイトと約140万いいね!を獲得しているFacebookで情報を発信しています。
「ZEKKEI Japan」の広告商品の特徴は通常のPR記事に加え、訪日旅行専門旅行会社の強みを活かし、現地旅行会社向けにPRしたい観光地へのツアーを企画し提案することが可能な点です。
訪日外国人の特性は国や地域によって異なっており、台湾や香港のように個人手配の旅行が主流の地域では個人が情報収集するWeb上でのPRが重要ですが、東南アジア(ベトナム、インドネシア、タイ、シンガポール、マレーシアなど)は現地の旅行会社経由での旅行が主流で、いかに観光スポットの魅力を現地旅行会社にPRするかが重要になってきます。「ZEKKEI Japan」の広告商品は「PR記事」と「ツアー企画と現地旅行会社へのプロモーション」がセットになっているため、その両方のニーズを一度に叶えることが可能です。
「株式会社日本旅行」はインバウンド事業創造チームも設置し需要の受け皿を強化
株式会社日本旅行は1905年創業の日本で最も歴史ある旅行会社であり、国際旅行事業本部も1961年から訪日旅行を中心に国際交流の取扱いを本格的に開始し、旅行業界のリーデイングカンパニーとして訪日旅行のノウハウを培ってきました。2015年にには、インバウンド事業創造チームも設置するなど、インバウンド需要の受け皿を強化する取り組みをおこなっています。
<法人営業>
1. インバウンド ・アジアを中心とした在外日系企業への現地営業強化(要員配置を含む)、および現地エージェントとの提携推進 ・FITの取扱拡大に向けたOTA(Online Travel Agent)とのシステム連携拡大 ・西日本エリアでのインバウンド専用JRセットプランの展開 ・医療観光など強み分野の展開強化 2. FIT 海外から日本へ観光などに来る顧客向けのパッケージ商品を企画し、海外の旅行代理店に販売します。海外代理店が集客し、訪日した顧客のサポートを日本旅行が行うという仕事。 インバウンドでは、東南アジアや中国などの需要が大幅に拡大するなか、OTA(Online Travel Agent)を含めた海外エージェントとの連携を一層強化するとともに、中央省庁、外郭団体への営業強化や宿泊施設などの仕入強化に取り組んできました。 3. 法人向け もうひとつが、日本の省庁、財団法人、一般企業向けに営業を行い、国際交流、研修などの目的で日本を訪れる海外の顧客のために海外・国内での説明会、研修、旅行をアレンジし、サポートします。