コンビニはどうやってインバウンドにおいてアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応などの決済対応に取り組むべきなのか?
インバウンド市場が盛り上がる中で、コンビニがアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応をすることでインバウンド集客する事例が増えています。アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応を行ったコンビニの成功事例では、取り込む層を大幅に増やすことができています。
このページでは、コンビニのインバウンド対策やインバウンド集客におけるアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応について、次の3つの事例を取り上げます。
- コンビニ×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その①:全店舗でアリペイの導入を決定「ローソン」
- コンビニ×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その②:2017年にコンビニエンスストア大手セブン・イレブンもアリペイ導入へ
- コンビニ×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その③:ファミリーマートでもアリペイに対応
コンビニのアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応によるインバウンド対策やインバウンド集客には、顧客層を広げられるというメリットがあります。例えばアリペイ・ウィーチャットペイを日常的に利用している訪日中国人であれば、アリペイ・ウィーチャットペイに対応しているなら買い物しよう、という考えになることもあるでしょう。逆にいえば、アリペイ・ウィーチャットペイに対応しているところが増えてきた現在では、日本円でしか買い物できないとなると中国人客の取り込みという点では不利になってしまいます。クレジットカードも同様です。海外では日本よりもキャッシュレス化が進んでおり、現金を持ち歩かないという人も多くいます。そのような人を顧客として取り込むためにも、クレジットカード対応は重要です。
ここでは、コンビニという業界・業種におけるアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応によるインバウンド対策事例を紹介していきます。
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「インバウンド研修」の資料を無料でダウンロードする「決済対応」の資料を無料でダウンロードする「多言語接客支援ツール」の資料を無料でダウンロードする全店舗でアリペイの導入を決定「ローソン」
ローソンは、2017年1月24日より、世界最大規模のモバイル決済サービス「Alipay(アリペイ/支付宝)」のバーコード決済の取り扱いをローソン店舗全店(12,839店、2016年11月末現在)で開始します。 コンビニエンスストアとしては、Alipay(アリペイ)のバーコード決済が、全店舗で使用可能になるのはローソンが初めてとのこと。 ローソンは、2016年1月よりAlipay(アリペイ)を成田空港内の店舗など9店舗で先行導入しており、多くの訪日中国人の利用が見込まれる中国の大型連休「春節」(旧正月、今年は1月27日~2月2日)に合わせ、全店舗で導入を決めました。また、ローソンでは中国国内にも470店舗を展開しており、海外進出にも力を入れています。
2017年にコンビニエンスストア大手セブン・イレブンもアリペイ導入へ
2017年、コンビニエンスストア大手セブン・イレブン・マレーシアは、国内の小売業者で初めて、中国の電子商取引(EC)大手アリババ・グループ(阿里巴巴集団)のモバイル決済ソリューション、「アリペイ(支付宝)」を導入すると発表しました。
MOLアクセスポータル、アリペイとの事業提携によりサービスを提供しています。全国2,100店舗で「アリペイ」モバイル・ウォレットによる決済が可能で、訪日中国人の「アリペイ」利用を見込んでいます。マレーシアを訪れる中国人は昨年210万人だったが、今年は350万人に増えると予想されています。
決済方法は、店舗スタッフが店舗に設置されたタブレット端末に決済金額を入力した後、お客にアリペイアプリの入った、スマートフォンの画面に表示されているQRコードを提示してもらい、店舗スタッフが先述のタブレット端末でQRコードを読み取ることで完了します。
ファミリーマートでもアリペイに対応
株式会社オリエントコーポレーションは、中国の阿里巴巴集団(Alibaba Group)の金融サービスを提供している蚂蚁金融服务集团傘下の電子決済サービス「支付宝(以下「アリペイ」)」を日本での提供を開始しました。
アリペイは、スマートフォンで表示された「QRコード・バーコード」を販売店舗側の専用端末もしくはPOSレジで読み取ることで簡単に決済が完了するサービスです。
オリコは、アリペイの加盟店開拓などのアクワイアリング業務を行い、決済インフラの整備および決済サービスを強化することで、訪日中国人のインバウンド需要を取り込み、加盟店の売上拡大に向け支援するとのこと。
アリペイ導入の第1弾として、株式会社ファミリーマートと提携し、2016年8月9日より、まずインバウンド需要が高い東京都内の4店舗から導入を開始し、順次拡大をスタート。
2014年に設立された蚂蚁金融服务集团(ANT FINANCIAL)は、2004年から中国で開始したEC決済サービスのアリペイを中核ビジネスにしています。アリペイは、世界でも有数の決済プラットフォームとして4.5億人以上の実名認証ユーザーが利用しています。圧倒的な強さを持つネット上のオンライン決済の他に、スマートフォンにバーコード・QRコードを表示させるリアル店舗向けの対面決済サービスを展開し中国国内の80万の加盟店および海外の7万の加盟店で利用することが可能です。
また、アリペイアプリは、顧客がライフスタイルの一環として利用しているため、アプリから加盟店への誘導効果が非常に高く、認知度向上および売上拡大に繋がるブランディング効果も見込めます。