ビジネスホテル・リゾートホテルはどうやってインバウンドにおいてアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応などの決済対応に取り組むべきなのか?
インバウンド市場が盛り上がる中で、ビジネスホテル・リゾートホテルがアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応をすることでインバウンド集客する事例が増えています。アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応を行ったビジネスホテル・リゾートホテルの成功事例では、取り込む層を大幅に増やすことができています。
このページでは、ビジネスホテル・リゾートホテルのインバウンド対策やインバウンド集客におけるアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応について、次の3つの事例を取り上げます。
- ビジネスホテル・リゾートホテル×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その①:訪日中国人向けに「中国銀聯カード」に対応 :シーホークホテル福岡
- ビジネスホテル・リゾートホテル×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その②:ホテル日航熊本:中国最大手モバイル決済サービス「アリペイ」を導入
- ビジネスホテル・リゾートホテル×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その③:ホテルリゾート事業を展開する株式会社サンケイビル:「WeChat Pay」での決済サービスをスタート
ビジネスホテル・リゾートホテルのアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応によるインバウンド対策やインバウンド集客には、顧客層を広げられるというメリットがあります。例えばアリペイ・ウィーチャットペイを日常的に利用している訪日中国人であれば、アリペイ・ウィーチャットペイに対応しているなら買い物しよう、という考えになることもあるでしょう。逆にいえば、アリペイ・ウィーチャットペイに対応しているところが増えてきた現在では、日本円でしか買い物できないとなると中国人客の取り込みという点では不利になってしまいます。クレジットカードも同様です。海外では日本よりもキャッシュレス化が進んでおり、現金を持ち歩かないという人も多くいます。そのような人を顧客として取り込むためにも、クレジットカード対応は重要です。
ここでは、ビジネスホテル・リゾートホテルという業界・業種におけるアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応によるインバウンド対策事例を紹介していきます。
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株式会社ホークスタウンが運営するJALリゾートシーホークホテル福岡は、訪日中国人向けに「中国銀聯カード」による決済サービスを開始しました。
ホテル4階フロントカウンターにカード端末を設置し、中国の銀行が発行する銀聯ブランドが付いたキャッシュカード(中国銀聯カード)で支払いできるというサービスです。
JALリゾートシーホークホテル福岡では年々増加する訪日中国人の利便性を高めることを目的に、「中国銀聯カード」の対応をスタートさせました。
訪日中国人の多くがツアー客で、宿泊代の支払いはほとんどないものの、ホテル内の飲食代などの支払いに利用してもらいたいと考えています。
「中国銀聯」は2002年に中国政府主導で設立された、銀行間決済ネットワーク運営会社。中国国内で発行されているほぼすべてのキャッシュカードに銀聯ブランドが付与されており、カードで支払い決済ができるというもの。
海外の銀行・カード会社との提携も積極的で、日本国内では三井住友カードと業務提携しています。今回ホークスタウンでは、三井住友カードと提携してこのサービスを開始し、福岡市内ではホテルニューオータニ博多も今年6月から銀聯カードに対応しています。
ホテル日航熊本:中国最大手モバイル決済サービス「アリペイ」を導入
2018年4月1日、ホテル日航熊本は、中国最大のモバイル決済サービス「アリペイ」を導入し、フロントとレストランでの決済サービスが可能になったことを発表しました。
ホテル日航熊本では全宿泊者数のうち訪日外国人が約20%、そのうち約半数を中国・香港からのお客様が占め、今後も増加が予想されます。ホテル日航熊本では既に、即日決済されるデビットカード「中国銀聯カード」を導入しておいるものの、中国で主流となっているモバイル決済サービス「アリペイ」の導入には至っていませんでした。
モバイル決済サービス「アリペイ」の導入よって、年々増える訪日中国人のさらなる利便性の向上を図る考えです。これにより利用者は、スマートフォンのアプリからQRコードをかざすだけで簡単にお支払いを完了させることができます。
支払い可能な内容:ご宿泊料金や、ホテル内のレストラン・バー、ケーキショップ 「アリペイ」の支払いが可能な導入場所:フロント、日本料理「弁慶」、ブッフェダイニング「アソシェッド」、広東料理「桃李」、フランス料理「レ・セレブリテ」、ティー&カクテルラウンジ「ファウンテン」、ケーキショップ「ラ・パティシエール」
ホテルリゾート事業を展開する株式会社サンケイビル:「WeChat Pay」での決済サービスをスタート
株式会社新生銀行のグループ会社である株式会社アプラスは、株式会社小田急百貨店、近鉄グループの流通事業を展開する株式会社近鉄リテーリング、株式会社大賀薬局、お好み焼専門店を展開する千房株式会社など、6社とそれぞれ中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay」の利用契約を締結し、取り扱いを順次開始しました。
今回WeChat Payの取り扱いを開始したのは、小田急百貨店、近鉄リテーリング、大賀薬局、千房に加え、ホテルリゾート事業を展開する株式会社サンケイビルと株式会社グランビスタ ホテル&リゾートの6社。
小田急百貨店では新宿店の化粧品売り場に導入するほか、大賀薬局では6店舗、サンケイビルでは同社が経営する東京・秋葉原と日本橋のホステル、グランビスタ ホテル&リゾートでは合計9のホテルやレストランでWeChat Payの取り扱いを始めます。
新生銀行グループでは、アプラスを事業主体として、Tencentグループの財付通支付科技有限公司が提供する中国人向けモバイル決済サービスWeChat Payについて、Tenpayとの日本での決済代行サービスの提供合意に基づき、国内のWeChat Pay利用店舗の開拓と利用店舗網の迅速な構築に取り組んでいくと伝えています。