2017年の世界全体の海外旅行者数は 13億2,200万人 となっており、伸び率は前年比＋7％とでした。この伸び率は過去7年間で最高のものとなっており、世界では「海外旅行ブーム」が訪れているという見方ができるでしょう。 こうした状況の中、人気観光地で 「増えすぎた観光客にどう対処していくのか」 といった問題が表面化してきています。バルセロナなど世界屈指の観光都市が位置するスペインでは、観光客の排斥運動まで起こっている模様です。
インバウンド対策なにから始めたら良いかわからない？
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
人口4,700万人に対して8,200万人の外国人観光客が押し寄せた2017年のスペイン
UNWTOの資料によると、2017年、スペインは世界で2番目に外国人観光客が訪問が多い国でした。人口が4,700万人のスペインには、その1.74倍にあたる約8,200万人の外国人観光客が訪れました。 2016年にスペインを訪れた外国人観光客数は7,530万人であったので1年間でさらに 700万人近く増加した 計算になります。スペインでは2017年、観光業によって 約11兆7,700億円 を稼ぎ出しており、これはスペインのGDPの 11％ にあたる額です。インバウンド観光という観点から見ると、これ以上にない実績を残しているスペインですが、スペイン国民からは増加しすぎる外国人観光客に対して排斥運動も起こっている ようです。
2016年の訪日数2,400万人ってそもそもすごいの？世界観光機関が発表した観光ランキング
政府は昨年、これまでの目標値を大幅に引き上げ、2020年に4,000万人のインバウンド誘致 を目指すことを発表しました。急激な訪日外国人観光客の増加により日本国内のインバウンド市場は盛り上がっていますが、そもそも2016年に日本に訪れた外国人観光客数2,400万人という数字は、他国に訪れた外国人観光客数と比較してどの程度のものなのでしょうか。 4,000万人のインバウンド誘致を目指すうえで、海外のインバウンド市場の比較して日本のインバウンド市場がどの程度の規模なのかを把握しておくのは重要な...
地元住民は外国人旅行者が増えすぎて困っている模様：現地では排斥運動も
Forbes Japanではスペインで外国人観光客が増えすぎている現状に関して、
観光客の増加はイビサ島やマヨルカ島のほか、バルセロナがあるカタルーニャ自治州などの住民の暮らしに多大な影響を及ぼしている。急激な外国人観光客の増加は、住民らの排斥感情を高める結果となっているのだ。スペインからの独立を目指すカタルーニャでは、エアビーアンドビーをはじめとする「民泊」の利用者が増加したことを受け、家賃が上昇するなどしている。- Forbes JAPANの記事より引用
と説明しており、膨大な数のインバウンド誘致に成功している一方、現地在住のスペイン人は外国人観光客が増加しすぎている現状に嫌気が指している現状が伺えます。
外国人観光客によるマナー違反を指す言葉である 「観光公害」 は、世界中で問題になっており、先述のスペインの例のように住民の生活に支障が出るケースも多々あります。こうした背景から同じくヨーロッパの人気観光地であるオランダ・アムステルダムでは最近、新たな取り組みを開始しています。
オランダでは観光税値上げを検討：住む人・訪れる人、両方にとってバランスの取れた観光モデルを模索
オランダ人気観光地であるアムステルダムでは、同地に訪れた観光客に課す 観光税を€10（日本円で約920円）以上に値上げ することを検討しています。この取り組みが実現すれば、アムステルダムは約200億円の財源を確保できる計算になるとのこと。
そもそも観光税の値上げが検討されている背景には、オランダ・アムステルダムが目指す 観光モデルの変化 が関わっています。アムステルダムでもスペインと同じように居住者を大幅に上回る観光客が訪れており、観光公害が問題になっていました。そこでアムステルダムでは、観光税を値上げして低予算で訪れる観光客の流入を規制し、観光地としてのブランド・収益性と居住者の生活の質の両方守る観光モデルを模索 しています。
観光地も観光客を選ぶ時代に!?外国人観光客向けに「観光税」を課すアムステルダムの取り組みが面白い！世界中で海外旅行ブームの中
訪日ラボの記事でもご紹介している通り、外国人観光客が増加傾向にあるのは日本のインバウンド市場のみならず、他の多くの国でも然り。UNWTOの資料によると、2017年の1月から6月の間に海外旅行をした人の数は、全部で 5億9,800万人 となっており、今年初め6カ月でも 3,600万人の増加 を記録しています。世界中で海外旅行のアクティビティになりつつなる中、外国人観光客が増え過ぎた観光地では観光地の景観整備を目的に新たな取り組みをしています。インバウンド受け入れ環境整備についてより詳しい資料...
日本も人ごとではない「観光公害」：京都では「宿泊税」を徴収し対処
日本のインバウンド市場においても観光公害が発生しており、「まちと観光」の関係性を見直す段階に きているかもしれません。訪日外国人観光客に人気の観光地である京都では、訪日外国人観光客の利用増加により住民が市バスに乗れなくなったり、訪日外国人観光客のマナー違反の増加によって祇園の夜桜のライトアップが中止になったりしています。こうした背景から京都においてもオランダのアムステルダムと同様に 「宿泊税」というかたちで外国人観光客から税金を徴収 しています。また、訪日外国人観光客がレンタカー事故や医療費未払い問題も近年増加傾向にあり、観光公害は海外のみならず日本でも発生 しています。訪日外国人観光客が増加し続けている今、日本においても対策が求められてくるでしょう。
そろそろ本気で考えなければならない『観光公害』 京都 増えすぎた訪日客による混雑解消のため、市バスの1日乗車券が値上げへ
今年3月に、京都を訪れる訪日外国人観光客のマナーが悪化したことが問題で京都の祇園の夜桜のライトアップが中止になったという話題がありました。最近はこのような形で増えすぎた訪日外国人観光客による弊害、つまり 「観光公害」 がときおり報告されるようになってきましたが、今度は京都市の市バスが混雑しすぎて乗れないという問題が発生しています。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！訪日ラボに相談してみる...
まとめ：海外旅行ブームから世界では「観光公害」が多発：観光と暮らしのバランスに気を付けよう
居住者の約2倍の外国人観光客が押し寄せるスペインでは「観光公害」が問題となっています。 インバウンド市場から見ると外国人観光客が増加することは良いことかもしれませんが、実際にそこに住む人にとっては日々の生活に影響が出たり、外国人観光客のマナー違反から迷惑を被ったりと良いことばかりではないようです。
こうした背景からアムステルダムや京都などでは、観光客に税金を課すことによって住民の生活の質を守るといった取り組みを開始 しています。訪日外国人観光客が急増する日本のインバウンド市場においても「観光公害」は他人事ではなくなってきており、今後、早急に対策が求められてくるでしょう。
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＜参照＞
- Forbes JAPAN：観光客排斥の動き強まるスペイン、外国人旅行者数で世界2位に
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
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詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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