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調査対象は岡山を訪問したいインバウンド
株式会社日本政策投資銀行は、6月20日、「DBJ・JTBF アジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査（災害追加調査）西日本豪雨が岡山訪問希望者に与えた影響」を発行しました。
災害時にはきめ細やかな情報発信が不可欠
西日本豪雨の被害に関する認知度について、「知っている」と回答した割合は、香港、台湾における岡山訪問希望者では、非常に高く、7～8割にのぼった一方、欧米豪の岡山訪問希望者では、6割弱にとどまったことが分かりました。
岡山訪問希望者全体では、「安全と分かれば積極的に訪問したい」と考える人は3割弱。しかし、約半数の人は日本旅行を控えようとは考えていないことも判明し、訪日意欲への影響は限定的であることも明らかになりました。
「自然災害時の外国人への対応が進んでいる」というイメージについては、4割弱にとどまっており、災害対応への評価については、いまひとつといった結果が得られました。
では、自然災害時に求める対応とは何かを尋ねたところ、「自国大使館や家族との連絡手段の案内や提供」「代替移動手段や宿泊施設にかかる多言語案内と手配補助」などが挙げられました。
これらの結果から、今後の課題は、災害時の情報発信に関する認知度と考えられます。さらなるインバウンドの誘客を図るためには、官民一体となって、停電時にも利用可能な「災害時におけるマニュアル」を作成、配布するなど、災害時のインバウンド対応への準備を進めることが望まれます。
（画像は写真ACより）
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▼外部リンク
株式会社日本政策投資銀行 プレスリリース
https://www.dbj.jp/
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