インターネットサービスに対する検閲が行われ、海外のサービスの展開に対し厳しいハードルがある中国で、最も多く利用されている検索エンジンはGoogleではなく百度（バイドゥ）です。中国国内61.21%のシェアを誇りますが、ここ最近ユーザーの百度離れが進んでいるとも言われています。
日本人にあまり馴染みのないサービス「百度」ですが、なぜユーザーが離れているのでしょうか。今回はサービスの概要や、その理由を探ってみたいと思います。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）
検索エンジンの百度（バイドゥ）とは
百度（Baido）は、北京に本社を構える中国のIT企業百度が提供している検索エンジンの名称です。日本のインターネット利用状況から考えると、PCのウェブブラウザでの利用も多いように思われるかもしれませんが、中国ではスマホでのネット利用が多く、百度の検索もスマホからの利用が多くなっています。
百度の収益構造…広告
Googleと同じく、検索エンジンである百度は広告によりその収益を得ています。この広告は4種類に分類されます。
- リスティング広告
- アドネットワーク広告
- インフィード広告
- ブランドリンク広告
Googleと百度の違い
百度の検索結果の表示や、検索カテゴリにニュース・画像・動画などがある点、また翻訳サービスの提供はGoogleと類似しています。一方でGoogleと百度にはサービス設計に違いもあり、例えば百度の場合はユーザーの生成するコンテンツを重視しています。
百度の提供する百度知道ではQ&Aの形でユーザーが知識をシェアしており、百度百科は中国版Wikipediaとしてユーザーの編集により情報が集約されます。
なぜ百度は信頼を失ったのか
こうして多くのユーザーに使用され、コンテンツを充実させてきた百度ですが、2014年の事件をきっかけに中国国内で懐疑の目をむけられることになりました。
2014年、ある中国人大学生が、若くしてガンに罹患します。そこで、百度の検索サービスを使って病院を探しました。 検索結果で上位に表示された病院を頼った結果、彼は命を落とすことになります。
検索結果上位の病院、実は広告出稿の費用に連動
医療機関が適切な医療サービスを提供できないものであったことは言うまでもなく、さらなる問題はこの検索上位の医療機関が、百度に対し多額の広告料を払っていたことにあります。これはもはや「詐欺広告」とも言える、センセーショナルな事件として中国国内でも報道されました。
この事件により、百度は検索エンジンという生活インフラともいえるサービスを供給しておきながら、その検索上位に表示される情報につて、情報の正しさではなく広告料を基準に選定しているということが明らかになったのです。
そのことに気づないユーザーは、百度の検索結果を評判の良さと思い込み、多額な広告費を投じる施設へと自分の命を預けてしまいます。
多額の広告費を投じている医療機関は、検索結果の上位に表れ、あたかも信頼があるように見えます。それなのに、実際に有効な治療を提供しているかどうかは、検索エンジンは保証してくれません。
こうした医療機関に関するトラブルが明るみに出て以降、百度の人気は低迷しています。広告出稿による収益は、サービスを継続するためには必要不可欠です。それだからといっ、お金さえ払えば広告主の好きな通りに検索上位に情報を表示させることができるとあれば、ユーザーはこれを信頼しないでしょう。
ユーザーが求める情報とのミスマッチも、中国IT大手として次の一手は「自動運転」
そもそものヒット数が少ないのも「百度離れ」の原因の1つと言われています。ある一つの単語を調べる時、Googleでは1,500万件の検索結果が表示されるのに、百度では20万件程度となってしまうことも少なくありません。例外があるとはいえ、基本的には何かを判断するときに、材料となる情報は多ければ大いにこしたことはありません。
少ない情報量、そして広告出稿で金銭を積んだ組織にとって有利な検索結果を表示する百度が信頼を失っていったのは当然の帰結かもしれません。
昨今ではユーザーの検索行為がアプリ上、個々のインターネットサービス内で行われることもあり、ユーザーの百度離れは回避できないような環境でもあります。これを見越してか、百度は事業内容の転換もはかっており、現在は自動運転技術やAIの分野での存在感を高めています。今まさに、中国の老舗IT大手としての力量が問われていると言えるでしょう。
【9/26開催】元外食チェーン担当者が答える！飲食店のインバウンドお悩み解決 〜『大衆点評』入門編〜
訪日外国人観光客の数が急増する中、飲食店の現場では「インバウンド対応をしたいけれど、具体的に何をすればいいのかわからない」という声が数多く聞かれます。
そんな方にお届けしたいのが、中国人観光客にとって日本での飲食店探しに欠かせない存在となっている、中国最大級の生活情報プラットフォーム「大衆点評（たいしゅうてんぴょう）」の対策です。ユーザーの口コミや写真、メニュー情報の整備次第で、来店数に大きな差が生まれることも珍しくありません。
本セミナーでは、外食チェーン企業でインバウンド施策を担当していた経験を持つ、株式会社mov インバウンド支援事業本部 プランナーグループ マネージャー 金子が登壇。
大衆点評の基本的な仕組みや、飲食店が登録・情報整備を行うことのメリットをわかりやすくご紹介します。
「大衆点評って聞いたことはあるけれど、よくわからない」「まずは基礎から知りたい」という飲食店の皆さまにおすすめの入門編セミナーです。
＜セミナーのポイント＞
- 中国最大級生活情報プラットフォーム「大衆点評」の基本が学べる！
- 飲食店が今すぐ取り組むべきインバウンド対策がわかる！
-
元外食チェーン担当者に直接質問ができる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【9/26開催】元外食チェーン担当者が答える！飲食店のインバウンドお悩み解決 〜『大衆点評』入門編〜
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
