中国ECプラットフォームが災害時に発揮した、日本以上の実力：新型コロナウイルスに乗じた不正販売にNO！マスク高額転売を防げなか

中国・武漢市で発生した「新型コロナウイルス肺炎（COVID-19）」の感染が拡大する中、中国国内でも感染防止対策に関する様々な支援や対応、社会的変化が広がっています。

今回は中国国内のEC各社の動きからから見える中国のECサイトと強みと、日中間における、プラットフォームと消費者の関係性の違いについて解説していきます。

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた中国EC各社の対応

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、EC プラットフォーム各社を含む多くの中国企業が社会的支援を実施しました。

中国国内では感染防止のため在宅勤務や在宅学習が余儀なくされる中、大手ITグループ「網易（ネットイース）」や大手教育グループの「新東方（New Oriental Education & Technology Group）」などではオンライン学習講座を一部無料開放するなどの対応を行なっています。

アリババや京東などの大手EC プラットフォーム各社においては、武漢市の医療現場にマスクや医療用手袋の物資を支援したり、義援金の寄付をしたりといった動きがありました。

こうした直接的な支援の他に、必要とされるモノやサービスが必要な人の元に届くよう、プラットフォーム自体を改善、進化させる動きがみられました。

ウイルスの感染拡大という非常事態を受け、中国国内では深刻なマスクの供給不足が発生しました。一部商品は不正に販売価格が釣り上げられたり、品質に問題のある「偽マスク」が流通するといった社会問題に発展しました。

これを受けてアリババでは1月27日に不正販売されていた57万件ものマスクを一気に販売停止し、一部の店舗には今後の出店を永久に禁止するという厳格な処置を下しました。

売り手が自由に参入できるマーケットプレイス型ECのタオバオでは、これまで商品の品質コントロールに苦戦してきた歴史があり、品質改善のために相互評価の仕組みや、申告窓口の設置、違反商品の自動パトロールなどの機能を構築してきました。

今回はこれらの積み重ねが合わさり、緊急時の迅速な対応として真価を発揮する結果となりました。

同じ商品を複数人で購入する団体購入の仕組みを使って商品を安価に提供する拼多多（ピンドゥオドゥオ）では、これまで「補貼」（ブーティエ）と呼ばれる施策でユーザーを増加させてきました。

「補貼」はプラットフォーム側が購入資金の一部を負担することを意味し、これによる大規模な割引キャンペーンを繰り広げ、新規ユーザーの購入を促します。

今回の新型コロナウイルス感染拡大を受け、いち早く割引キャンペーンの対象商品にマスクや消毒液などの感染予防品を加えました。

これらの商品は特設ページとして、トップページに大きくバナーリンクが設置されています。

プラットフォーム側が購入資金を負担する大胆な割引キャンペーンは、以前より拼多多を皮切りに京東、タオバオの聚划算（アリババ傘下の共同購入サイト）でも対抗が続き、合戦の体をなしていました。今回の非常事態を受け、やはり各社一斉に社会的に必要とされる商品に割引を適用させるという方針が取られました。

自社物流網に強い強みを持つ京東はこれまでの医薬品の即日配送などのオンラインとオフラインをつなぐサービスを提供してきましたが、むやみな外出を避ける今回の状況下ではそれらの既存サービスが多くの人の役に立つこととなりました。

また、今回の感染拡大により対面での配送を避ける動きがありましたが、これを受け京東では無人のスマートデリバリーロボットを走行させ「京東物流（JD Logistics）」仁和ステーションから約600m先にある武漢第九病院へ医療物資を配送しました。

これまでも中国各地で無人配送のためのインフラづくりやテスト配送を重ねてきた京東ですが、今回特に無人配送が必要とされる武漢市で実際に応用されることになりました。

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