近年の日本社会では、在日外国人、特にベトナム人の増加が目立ちます。

法務省の発表によれば、2019年末の時点で在留外国人の数は293万3,137人で，前年末に比べ20万2,044人(7.4％)増加となり、過去最高となりました。

その中でもベトナム人数は41万1,968人で、2018年末時点と比べて8万1133人、24.5％増加し過去最高を更新しています。

この記事では、在日ベトナム人が増えている理由と直面している問題について解説します。

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在日ベトナム人が増えた理由

在日ベトナム人増加の背景にはどのような要因があるのでしょうか。在日ベトナム人は現在どれほどの多さなのかについてて解説します。

在日ベトナム人は中国人、韓国人の次に多い

法務省の発表によると、2019年6月末の時点で、在日ベトナム人の数は37万1,755人であり、在留外国人全体のうち約13%をベトナム人が占めています。

中国、韓国に次いで3番目に多い人数です。日本で暮らすベトナム人がいかに多いかがわかります。

また、増加率においても前年比12.4%増と大きな伸びを記録しており、他の国と比較しても特に顕著な増加傾向がみられます。

ベトナム人留学生が増加

在日ベトナム人が増加している理由の一つに留学生の増加が挙げられます。

日本政府は2008年に「留学生30万人計画」を掲げて以来、積極的な留学生の受け入れに注力してきました。

日本学生支援機構（JASSO）が発表した2018年度の外国人留学生在籍状況調査結果によると、ベトナム人留学生数は72,354人で前年度と比較して17.3%増加しています。

法務省が発表した「令和元年末現在における在留外国人数について」によれば在留ベトナム人全体の20％は留学生です。

卒業後はベトナムに進出している日本企業へと就職し、ベトナム国内の支店に配属という人生設計を描く留学生も少なくありません。

ベトナム人技能実習生が増加

政府は、2015年に外国人技能実習制度を改正し、従来の制度では最長3年間であった実習期間を5年間へと延長しました。

対象職種に介護職を追加するなど、留学生に対する門戸をより広げています。

その結果、2017年に来日したベトナム人技能実習生の数は前年比36.47%増加の5万4,504人となりました。

日本で働くベトナム人技能実習生はその後も増え、2019年末には19万3,912人という数字が厚生労働省により発表されています。

日本へと技能実習生を派遣している15か国の中でもベトナム人技能実習生が最も多く、今後はさらに多くのベトナム人が技能実習生として来日することが見込まれます。

同じく法務省が発表した「令和元年末現在における在留外国人数について」によれば、在留ベトナム人全体の53％が技能実習生です。

ベトナム人実習生（外国人技能実習制度）を雇用する際の注意点

日本では以前から「技能実習制度」を通じて、中国や東南アジアから産業へ従事する人々の中長期的な滞在を許可してきました。技能実習制度については低賃金や長時間労働など、たびたび劣悪な労働環境が指摘されてきています。また、技能実習生の日本語能力が決して高くないことや、渡航前の雇用条件の説明が不十分であることもトラブルにつながっています。昨今ではこうしたトラブルを解消するために動く在日中国人もいるようです。この記事では、外国人技能実習制度とともに、ベトナム人実習生の現状と問題について解説するとともに...

なお、厚生労働省が発表した「令和元年10月末現在の外国人雇用についての届出状況」取りまとめによれば、同時点で日本で就労する外国人は165万8,804 人で、前年同期比で19万8,341 人（13.6％）増加し、過去最高を更新しています。

国籍別では、中国が最も多く41万8,327人（外国人労働者数全体の25.2％）、次いでベトナムが40万1,326人（同24.2％）です。

なぜベトナム人は日本を選ぶのか？

ベトナム人が留学先や技能実習の先に日本を選ぶ理由には、日本に対する良いイメージが挙げられます。アニメコンテンツや、ベトナムでの主要な移動手段である自動二輪を展開しているホンダがよく知られています。

乗り物だけでなく、家電や電子製品、精密機器など様々な分野で、世界から評価されるブランドを有する日本を、技術大国として認識しています。日本の技術に学びたいと考える人も少なくないようです。

またコンビニなどの便利さや、街の衛生水準を快適に感じるベトナム人もいるようです。

技能実習生や留学生のアルバイトを含め、日本での給与がベトナムと比べると高いという点も魅力となっています。

最終的にはベトナムに帰るにしても、日本での就労経験を通じて、経済的成功を目指したり、日本の技術を学んだりしたいという気持ちがあるといえるでしょう。日本で働きたいという考えが、日本を選ぶ一つの要因となっているようです。