新型コロナウイルス感染症の拡大による「巣ごもり消費」の影響で、テイクアウトやデリバリーの需要が増えています。

全国に「外出自粛」が拡大する中、飲食店の需要は減少しており、売上を維持するためにデリバリーサービスを導入する企業も増えてきました。

日本政府は補助金制度の設立などの対策を進めており、自治体にもデリバリーサービスやテイクアウトサービスの開始に対する支援策提供の動きが見られます。

今回はデリバリーが進む世界の状況を紹介し、新型コロナウイルス収束後、盛り返しが期待されている食のインバウンド市場におけるデリバリーサービスの役割について考察します。

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世界のフードデリバリーサービス事情

様々な領域で、需要の変化に合わせた新しいサービスが始まっています。衣食住は生活の基本であり、このうちの一つである飲食業界でも変化が起きています。

出前文化は日本でも昔からありますが、日本そして世界で、スマートフォンアプリを用いたフードデリバリーが広まりつつあります。

1. 中国

中国におけるデリバリー市場は、2010年は日本円にして約9,750億円に留まっていますが、2015年頃から市場が伸びはじめ約3兆9,850億円まで成長、2019年は約9兆円と見込まれるなど、今後さらなる伸びが期待されています。

中国ではそもそも「外食」が日本よりも身近です。女性は産後もすぐに職場復帰するのが一般的であり、退勤後帰宅して食事を用意する頻度は、日本ほど高くないと考えられます。

また、近年では勤務時間の長時間化も起きています。こうした生活スタイルは、外食やデリバリーへの需要を高め、そこに便利なアプリが登場しデリバリーサービスはますます社会に浸透していきました。

中国の主力フードデリバリー市場では、アリババ系列の餓了麼（ウーラマ）、テンセント系列の美団外売（メイトゥアンワイマイ）、そして百度外売（バイドゥワイマイ）の三社が利用されています。

2019年第2四半期シェアでは「美団外売」65.1％、「餓了麼」が32.8％であり、両者が市場全体の97.9％を占めている状況です。

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2. アメリカ

デリバリ―推進国のアメリカでは、2018年の全米フードデリバリー市場額は340億ドル（約3.64兆円）、前年比よりも13％増加を記録したそうです。

オンラインで食事をオーダーできるレストランの比率は、実はまだ全体の5％程度であるため、今後フードデリバリー分野の成長に期待が寄せられています。

アメリカ国内で、シェアを拡大しているのは「DoorDash（ドアダッシュ）」「Grubhub（グラブハブ）」「Uber Eats（ウーバーイーツ）」「Postmates（ポストメイツ）」の4社です。

日本に進出している「Uber Eats（ウーバーイーツ）」以外は聞き慣れない企業ですが、「DoorDash（ドアダッシュ）」はソフトバンクを中心としたいくつかの投資会社から融資を受けています。

市場シェア率ではドアダッシュの躍進が目立っています。2018年末にウーバーイーツを抜き業界2位に、また2019年3月には業界1位のグラブハブを抜きついに首位に躍り出ました。

世界へのシェア拡大と共に、今後は日本参入も十分に可能性があると言えるでしょう。 　

3. インドネシア

デリバリー需要が増えているインドネシアでは、元々バイクタクシーが主力事業であった2社、GO-JEK社とGrab社によるフードデリバリーサービス「GO-FOOD（ゴーフード）」「GRABFOOD（グラブフード）」が人気となっています。

インドネシアのデリバリー市場拡大は、もともと家庭内で料理を作らない文化も関係しています。

それに加え女性の社会進出と共に、共働き夫婦が増えたことも要因です。24時間配達可能なサービスの普及によって、街中では至る所で配達員の姿が増えています。今後はさらにシェア拡大が見込まれている国です。

日本国内のデリバリーサービス需要

もともと「蕎麦屋の出前」「宅配ピザ」等のサービスが展開されていた日本ではどうでしょうか。ある調査によると、日本国内のフードデリバリー市場規模は拡大していることが報告されています。

またグルメサイトでは、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けている飲食店支援として「テイクアウト・デリバリーができるお店特集」を組んでいます。