【最新】今からでも申請できる、コロナ対策助成金・融資・補助金まとめ

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新型コロナの感染拡大に伴う外出自粛により、売上や働き方に影響があった事業者に対する支援策が実施されています。

事業者は、数多くの助成金・融資・補助金などの支援の中から、どれが自社で活用できるのかを把握することが重要になります。各自治体によって支援策が異なる場合があるので、注意が必要です。

今回は、今からでも利用できる助成金・融資・補助金に関する情報を、国や自治体ごとにまとめます。

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国の助成金・融資・補助金

ここでは、各省庁や政策金融機関による支援をまとめます。

対象や限度額、申し込み期限といった重要な項目をわかりやすく簡潔に示しているので、その他条件は各項目のURLからご確認ください。

経済産業省

融資:信用保証・融資・経営環境の整備等

対象

全国の中小企業・小規模事業者

限度額


申し込み期限


URL

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

助成金:家賃支援給付金

対象

次の全てを満たす事業者
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
②5月〜12月の売上高について、1か月で前年同月比で50%以上または連続する3 か月の合計で前年同期比30%以上
自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

限度額

法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円

申し込み期限

2021年1月15日
※電子申請の締め切りは2021年1月15日の24時まで

URL

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

助成金:持続化給付金

対象

資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者。医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人も含む

限度額

法人は200万円、個人事業者は100万円

申し込み期限

2021年1月15日
※電子申請の締め切りは2021年1月15日の24時まで

URL

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

厚生労働省

助成金:新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

対象

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた企業

限度額

1日あたり15,000円

申し込み期限

2020年12月28日(対象となるのは9月30日分まで)

URL

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

助成金:雇用調整助成金

対象

以下の条件を満たす全ての事業主
新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
最近1か月間の売上高または生産量などが、前年同月比5%以上減少している
労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

限度額

1人1日あたり15,000円

申し込み期限

2020年9月30日まで

URL

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

融資:衛生環境激変対策特別貸付制度

対象

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた飲食店営業者、喫茶店営業者及び旅館業を営む者

限度額

飲食店営業及び喫茶店営業は別枠1,000万円、旅館業は別枠3,000万円

対象となる期間

2020年8月31日まで

URL

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09513.html

観光庁

補助金訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金宿泊施設バリアフリー化促進事業)

この続きから読める内容

  • 商工中金
  • 日本政策金融公庫
  • 全国商工会連合会
  • 一般社団法人サービスデザイン推進協議会
  • 東京都の助成金・融資・補助金
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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