全国の中小企業・小規模事業者

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申し込み期限

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https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

次の全てを満たす事業者
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
②5月〜12月の売上高について、1か月で前年同月比で50％以上または連続する3 か月の合計で前年同期比30%以上
自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円

2021年1月15日
※電子申請の締め切りは2021年1月15日の24時まで

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者。医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人も含む

法人は200万円、個人事業者は100万円

2021年1月15日
※電子申請の締め切りは2021年1月15日の24時まで

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業

1日あたり15,000円

申し込み期限

2020年12月28日（対象となるのは9月30日分まで）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

以下の条件を満たす全ての事業主
新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
最近１か月間の売上高または生産量などが、前年同月比５％以上減少している
労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

1人1日あたり15,000円

申し込み期限

2020年9月30日まで

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた飲食店営業者、喫茶店営業者及び旅館業を営む者

飲食店営業及び喫茶店営業は別枠1,000万円、旅館業は別枠3,000万円

対象となる期間

2020年8月31日まで

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09513.html

旅館業法の営業許可を得た宿泊事業者（旅館・ホテル等）

500万円

申し込み期限

2020年9月11日

https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000208.html

150万円

2020年9月11日

https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000209.html

新型コロナウイルス感染症の影響により直近1か月の売上高が、前年又は前々年の 同期比5％以上減少している方

中小企業向け：元高：２０億円以内、残高：３億円以内
中堅企業向け：定めなし（ただし、当金庫の審査により個別に金額が決まります）

申し込み期限

―

https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_200319_04.pdf

次のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方
（1）最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
（2）業歴3か月以上1年1か月未満の場合は、最近1か月の売上高が次のいずれかと比 較して5％以上減少している方
① 過去3か月（最近1か月を含む）の平均売上高
② 2019年12月の売上高
③ 2019年10月から12月の平均売上高

3億円

申し込み期限

ー

https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_200312a.pdf

小規模事業者等であり、補助対象経費の6分の1以上が、下記要件 A〜C いずれかに合致する投資であること
　A.サプライチェーンの毀損への対応
　B.非対面型ビジネスモデルへの転換
　C.テレワーク環境の整備
かつ、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること

補助上限額：100万円
さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取り組み（事業再開枠） を行う場合は、定額補助・上限50万円を上乗せする

第4回受付締切：2020年10月2日（金）［郵送：必着］

https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/

新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、 ITツール導入等に取り組む中小企業等

A類型：30万～150万円未満
B類型：150万～450万円
特別枠（C類型）：450万円

https://www.it-hojo.jp/

対象

既往の保証協会の保証付融資があり、かつ次の条件を満たす東京都内の中小企業者及び組合
・最近3か月の売上又は今後3か月の売上見込みが 2019年12月以前の直近同期比で5％以上減少
・信用保証協会の保証付融資を利用している
・事業計画を策定し、経営改善等に取り組む

限度額

2億8,000万円（無担保8,000万円、組合4億8,000万円）

申し込み期限

ー

URL

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/13ffb0bb799f5be8d93b88a338d8303f.pdf

次の要件を満たす中小企業者又は組合
・新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていること
・最近3か月の売上又は今後3か月の売上見込みが2019年12月以前の直近 同期比で5％以上減少していること。

2億8,000万円（無担保8,000万円）

申し込み期限

ー

https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2003/rmepal000000l7iw-att/press20200305.pdf

対象

・最近1か月の売上が前年同月比で15％以上減少、かつその後2か月間を含む3か月間の売上が前年同期比で15％以上減少が見込まれる
・危機関連保証に係る区市町村の認定を受けている

限度額

2億8,000万円（無担保8,000万円）

申し込み期限

ー

URL

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/19f141fda1d20a07624cc13e860e3959_1.pdf

「令和二年新型コロナウイルス感染症」を事由としてセーフティネット保証4号の認定を受けていること

減額率50%

申し込み期限

2021年3月31日

https://www.iri-tokyo.jp/site/tiri/r2kansensho.html

常時使用する従業員数が20人以下の個人又は法人（NPO法人を含む）であって、要件を全て満たす方

300万円

申し込み期限

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https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/080/080545.html

常時使用する従業員数が20人以下で、かつ、申込金額と既に信用保証協会の保証を受けている融資の当初保証額との合計が2,000万円までの個人又は法人であって、要件を全て満たす方

300万円

申し込み期限

―

https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/080/080545.html

新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で10％以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて10％以上減少することが見込まれるもの

2,000万円以内

申し込み期限

2020年9月30日

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/jigyosha/syoko_rodo_soudan/yushijosei/corona_yushi.html

資本金・出資金の総額が1億円以下（卸売業は3,000万円以下、小売・サービス業は1,000万円以下）
常時使用する従業員数が300人以下であること。（卸売業は100人以下、小売・サービス業は50人以下）
最近3か月または最近1年間の売上高、売上総利益率、営業利益率のいずれかが前年同期比と比較して、3%以上減少していること

500万円

申し込み期限

2020年9月30日

https://www.city.akishima.lg.jp/s039/020/010/030/025/20140905192030.html

（1）売上の対前年比減少率20%以上
（2）売上の対前年比減少率5%以上20%未満

1,000万円以内

申し込み期限

2020年9月30日

https://www.city.koto.lg.jp/102010/sangyoshigoto/covid19/guide.html

葛飾区中小企業融資あっせん制度の対象要件を満たしており、新型コロナウイルスの影響で2020年1月以降最近1か月の売上高が前年同月比で3％以上減少した事業者

1,000万円

申し込み期限

2020年9月30日

http://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000071/1022815.html

以下の全てを満たす中小企業者

・1年以上継続して事業を営む中小企業者であること

・足立区内に1年以上住所（法人は本店または支店登記）を有すること

・保証協会の保証対象業務を営み、営業に関し必要な許認可を受けていること

・区民税（法人都民税）その他税金の未申告・滞納がないこと

・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年2月から融資あっせん申込月の前月までの間で、売上高実績が前年同月と比較して1円以上減少している月が1か月でもあること

1,000万円

申し込み期限

2020年9月30日

https://www.city.adachi.tokyo.jp/chusho/koronayuushi.html

・主たる事業として東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる、中小企業信用保険法で定める中小企業者であること。

・法人については登記上の本店所在地が、個人事業者については住所または主たる事業所の所在地が1年以上前から練馬区内にあり、融資の対象となる事業を1年以上営んでいること。

・確定申告をしており、個人事業者についてはその事業収入が給与収入を超えていること。

・納期の到来した住民税（および軽自動車税）、法人住民税を完納していること。

・事業に必要な許認可（届出・登録・許可・認可・免許）等を受けていること。

・区からの信用保証料補助金返還請求の対象事業者でないこと。

・融資を受ける資金の使途が適正であり、かつ返済能力があること。

・練馬区暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員および暴力団関係者でないこと。

・新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1か月の売上額または利益率（売上総利益率または営業利益率）が、前年同月と比較して減少していること。

2,000万円（5月11日から）

申し込み期限

ー

https://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/sangyo/jigyosha/yushi/coronatokubetu.html

北区中小企業融資制度をご利用できる方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1か月の売上高が前年同期と比較して減少している中小企業者
創業3か月以上1年未満の中小企業者については、セーフティネット保証第４号または第５号の認定を受けていること

1,000万円
※創業3か月以上1年未満の方は500万円

申し込み期限

2020年9月30日

http://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/yushi_josei/corona.html

・最近1か月の売上高が前年の同期と比較して減少している方

・経済状況の急変による売上低下に対応し、経営の安定化を行う資金が必要な方

700万円

申し込み期限

2021年3月31日

https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/shigoto/covid-19/1059859.html

・直近1か月の売上高が前年の同期と比較して減少している方

・経済状況の急変による売上低下に対応し、経営の安定化を行う資金が必要な方

・従業員が20名（卸売業・小売業またはサービス業は5名）以下であること

・今回の申込分の融資を含めて、信用保証協会の保証付き融資の合計残高が2,000万円以下である方

700万円

申し込み期限

2021年3月31日

https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/shigoto/covid-19/1059858.html

大田区中小企業融資あっせん制度の基本要件のほか、次のいずれかに該当すること

・ 新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1か月の売上高が前年同期比で5％以上減少していること

（「直近」とは、申込月を基準に「前月」又は「前々月」を指します）

・セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス感染症）の認定を受けていること

5,000万円

申し込み期限

2020年6月30日から当面の間

https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/topics/shingatakotonauirusutaisaku.html

下記のすべてを満たす中小企業の方

・新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1か月の売上高等が前年同期と比して20パーセント以上減少していること
・区内に1年以上住所または主たる事業所を有するとともに、1年以上事業を営んでいること。なお、法人は、1年以上区内に登記上の本店所在地を有すること
・信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
・所得税（法人税）、住民税及び事業税を滞納していないこと
・許認可等を必要とする業種の場合、その許認可等を得ていること

1,000万円

申し込み期限

2021年3月31日

https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/shigoto/enjo/korona_yushi_shinnsetu.html

以下の条件をすべて満たしている事業者
・新型コロナウイルス感染症の影響で最近１か月間の売上高が前年同月比で10％以上減少
・事業所の規模： 資本金１千万円以下又は、従業員100人（小売業、卸売業、サービス業は30人）以下
・事業所の所在地
法人…港区内に１年以上本店登記と本店での事業の実態があり、かつ同一事業を１年以上営んでいる法人
個人…港区内で１年以上、同一事業を営んでいること（事業主の住所が港区内に１年以上ある個人事業主は、都内で同一の事業を１年以上営んでいること）
・対象業種：東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
・その他： 港区に納期の到来している特別区民税・都民税（法人は、都税事務所に法人都民税と法人事業税）を完納していること

500万円以内

申し込み期限

2020年8月31日

http://www.minato-ala.net/topics/2020/200303.html

千代田区商工融資申込資格を有する中小企業者のうち、次に該当するもの。

新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して3％以上減少している。

1,000万円

申し込み期限

2020年9月30日

https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/shigoto/jigyosho/shien-coronavirus.html

・新型コロナウイルス感染症の拡大により事業活動に影響を受けている中小企業者

・申込日を基準とした直前1か月間の売上高または営業利益が前年同期に比べ5％以上減少していること
・ただし、創業1年未満の事業者においては、直前1か月間の売上高又は営業利益が直前3か月間の平均売上高と比べ減少していること

1,000万円

申し込み期限

ー

https://www.city.bunkyo.lg.jp/sangyo/chushokigyo/yuushi/tokubetusoudanmadoguti.html

文京区中小企業向け融資あっせん制度における「新型コロナウイルス対策緊急資金」として融資を受けた方
※すでに本資金の融資を受けている方も対象

申し込み期限

https://www.city.bunkyo.lg.jp/sangyo/chushokigyo/yuushi/tokubetusoudanmadoguti.html

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う要因により、基本要件を満たす中小企業者で、2020年1月以降の売上高が減少し、以下のいずれかの要件に該当すること。

・2020年1月29日以降に中小企業信用保険法第2条第5項第4号又は第5号に基づく特定中小企業者の認定を受けた事業者、もしくは同法第2条第6項に基づく特例中小企業者の認定を受けた事業者

・2020年1月以降の任意の1か月間、2か月間又は3か月間の売上高が前年同期比で5％以上減少した事業者
・最近1か月間とその後の2か月間を含む3か月間の売上高の見込みが、前年同期比で5％以上減少することが見込まれる事業者

1,000万円

申し込み期限

2020年9月30日

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e032/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/yushi_nintei/koujou9.html

新型コロナウイルス感染症の影響で、最近1か月の売上高が前年同月の売上高に比べて15％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれる、危機関連保証の認定を事業所所在市町村から受けた中小企業者等

2億8,000万円

ー

URL

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/corona.html

新型コロナウイルス流行の影響により、最近1か月の売上高又は売上総利益額（粗利益）が前年同期比5％以上減少している。

かつ、その後2か月を含む3か月の売上高又は売上総利益額（粗利益）の合計が5％以上減少することが見込まれる中小企業者等

8,000万円

申し込み期限

ー

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/corona.html

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月の売上高が前年同期の売上高に比べて5％以上減少しており、セーフティネット保証5号の認定を事業所所在市町村から受けた中小企業者等
注：新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小企業者にあっては、危機関連保証の指定期間中は直近1か月の売上高の5％以上減少とその後2か月を含む3か月の売上高見込みが5％以上の減少でも可能

8,000万円（別枠）注：「新型コロナウイルス対策特別融資（4号別枠）」との合算

申し込み期限

URL

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/corona.html#SN5

新型コロナウイルス感染症の影響で、最近1か月の売上高が前年同月の売上高に比べて20％以上減少している。 かつ、その後2か月を含む3か月の売上高が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれているセーフティネット保証4号の認定を事業所所在市町村から受けた中小企業者等

2億8,000万円（別枠）注：「セーフティネット保証5号」との合算

申し込み期限

URL

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/corona.html

事業所所在市町村から、次の（1）から（3）のいずれかの認定を受けた中小企業者
（1）新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の認定（売上高が20％以上減少）
（2）セーフティネット保証5号の認定（売上高が5％以上減少）
（3）新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の認定（売上高が15％以上減少）

2020年12月31日（2020年12月31日までに保証申込受付をし、2021年1月31日までに融資実行された分まで）

URL

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/corona.html

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による経済産業大臣の指定を受けた地域で、1年以上継続して事業活動を行っている中小企業者。

同大臣の指定を受けた災害等の発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高または販売数量が前年同月に比して20％以上減少している。

かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

ー

申し込み期限

2020年9月1日

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/sangyo/sangyo/1003291/yushi/1017821.html

新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、かつ、 セーフティネット保証5号の認定を受けた方（中小企業信用保険法の認定を受けることで、別枠の保証を受けることができます）

※ セーフティネット保証5号の主な認定要件：指定業種に属する事業を行っており、最近3か月の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること。

2億8,000万円（別枠）　 ※通常の保証限度額とは別枠ですが、他のセーフティネット保証との合算になります。

申し込み期限

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https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/jyouken/corona-tokubetsu5gou.html

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、 セーフティネット保証4号の認定を受けた方（中小企業信用保険法の認定を受けることで、別枠の保証を受けることができます）

※ セーフティネット保証4号の主な認定要件
（1）指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。
（2）新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少している。

かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少することが見込まれること。

2億8,000万円

申し込み期限

―

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/jyouken/corona-tokubetsu.html

以下の項目すべてに該当する中小企業者（個人事業主含む）
（1）市内に事業所を有し、市内で1年以上同一の事業を継続して営んでいること
（2）市税の滞納がないこと
（3）千葉県信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
（4）最近3か月の売上高が前年同時期と比較して10％以上減少していること　

運転・設備1,500万円以内

申し込み期限

―

http://www.city.urayasu.lg.jp/shisei/jigyosha/1007216/1029823.html

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者

普通枠：2億円　無担保枠：8,000万円

申し込み期限

2020年9月1日

https://www.city.chiba.jp/keizainosei/keizai/sangyo/h24safetynet.html

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少することが見込まれる者

1億6,000万円

申し込み期限

ー

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/documents/covid19pamphlet0722.pdf

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上高等が前年・同期に比べて減少している、または減少見込みの事業者

1億円

申し込み期限

ー

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/documents/covid19pamphlet0722.pdf

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、最近1か月間の売上等が前年同月比で※15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上等が前年同期比で15％以上の減少が見込まれる者

※小規模個人事業主〔常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業[宿泊業・娯楽業を除く]は5人以下）の場合5％以上

4,000万円

2020年12月31日保証申込分かつ2021年1月31日融資実行分まで

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/documents/covid19pamphlet0722.pdf

該当する中小企業者が対象となります。

（1） 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

（2） 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少している。かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

―

申し込み期限

2020年9月1日

https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sansei/kinyu/shosei/yushi/sn4_covid.html

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、最近1か月の売上高等が前年同月に比較して3％以上減少している。

かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高等が3％以上減少する見込みである方

8,000万円

申し込み期限

ー

http://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/koronayuushi.html?_fsi=ZEQC7p8c

新型コロナウイルス感染症緊急対策資金を利用した中小企業者等

セーフティネット保証4号及びセーフティネット保証5号は0.2％を県が負担
一般保証は一般保証料率の30％を県が負担

申し込み期限

―

http://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/koronayuushi.html?_fsi=ZEQC7p8c

次のいずれかの認定を受けた中小企業者又は中小企業団体（ただし、県内に事業所等を有するものに限る）
（1）信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定（2020年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）
（2）信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定
（3）信用保険法第2条第6項の規定による認定（2020年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）

2020年12月31日までに保証申込を受け付けたもので、かつ2021年1月31日までに融資実行されたもの

http://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/work/shoukougyou/yuushi/documents/youkou_powerup.pdf

市内に事業所を有する中小企業者で、次のいずれかに該当するもの

（1）新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等の影響により、融資の申し込み前、最近1月間における売上高、販売数量、売上総利益率又は営業利益率が、全々年又は前年の同月1月間における売上高、販売数量、売上総利益率又は営業利益率の3%に相当する額以上減少していると認められる場合
（2）危機関連保証の認定をうけたもの

年度間3,000万円

申し込み期限

2020年8月31日

https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/sangyo/sangyo/chushokigyo/1023114.html

最近6か月又は3か月の売上高又は粗利益が前年、2年前、3年前のいずれかの同期と比較して5％以上減少している方

6,000万円

申し込み期限

―

https://www.pref.gunma.jp/contents/100144438.pdf

以下の要件をすべて満たす人
（1）旅館、ホテル、食堂、レストランなど、国が指定する192業種に属している
（2）新型コロナウイルスの感染拡大に起因して、その事業に影響を受け、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月と比較して5％以上減少している
（3）その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して5％以上減少することが見込まれる
（4）中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づく市町村長の認定を受けている

6,000万円

申し込み期限

―

https://www.pref.gunma.jp/contents/100144438.pdf

以下の要件をすべて満たす人
（1）原則として、県内において1年間以上継続して事業を行っている
（2）新型コロナウイルスの感染拡大に起因して、その事業に影響を受け、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月と比較して20％以上減少している
（3）その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して20％以上減少することが見込まれる
（4）中小企業信用保険法第2条第5項第4号に基づく市町村長の認定を受けている

5,000万円（うち運転資金3,000万円）

申し込み期限

―

https://www.pref.gunma.jp/contents/100144438.pdf

セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを活用した中小企業者

2020年12月31日保証申込受付分
※2021年1月31日までに融資実行したもの

https://www.pref.gunma.jp/06/g09g_00333.html

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者

融資金額は、1,300万円又は月商の3か月分相当額のうち低い額

申し込み期限

補助対象：2020年3月1日～2020年9月30日

https://www.town.kusatsu.gunma.jp/www/contents/1584947112817/files/koronahoshou.pdf

コロナウイルス感染症の影響により事業について著しい損失を受けた事業者

―

申し込み期限

猶予を受けようとする期間より前

https://www.town.kusatsu.gunma.jp/www/contents/1584947112817/files/koronazeisuidou.pdf

4,000万円

申し込み期限

2021年1月31日※2020年12月31日までに保証申込みの受付が完了している必要があります。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/coronataioushikin.htm

函館商工会議所会員企業であり、直近年度の年会費を完納していること

10万円

申し込み期限

2021年2月28日までに斡旋・推薦した案件

https://www.hakodate.cci.or.jp/info/12269.html

既存運転資金特別融資制度対象者及び原則として最近1か月の売上等が前年同期と比較し10％以上減少しているもの、新規契約するもの（借換を伴わないもの）

1,000万円

申し込み期限

―

http://www.city.nayoro.lg.jp/section/hoken/prkeql0000026oq7.html

売上高等が前年同期比20％以上減少しており、市町村にて「セーフティネット保証4号」の対象事業者として認定を受けた方

ー

申し込み期限

2020年9月1日

http://www.city.sapporo.jp/keizai/center/safetynet/4-2.html

新型コロナウイルス感染症に納税者（ご家族を含む。）がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして既定のケースに該当する場合

―

申し込み期限

―

https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/028/213/kenzeiyuyo.pdf

岩手県内に事務所を有する中小企業

設備資金：1億円以内、 運転資金：5,000万円以内

申し込み期限

―

https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/sangyoushinkou/kinyuu/1027737.html

岩手県内に事務所を有する経営の安定に支障を生じている中小企業者

8,000万円以内

申し込み期限

―

https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/sangyoushinkou/kinyuu/1027737.html

岩手県内に事務所を有する中小企業

2,000万円

申し込み期限

―

https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/sangyoushinkou/kinyuu/1027737.html

直近3か月間の受注高又は売上高が、前年同期に比べて減少していること。

※受注高又は売上高について、当該直近3か月間の実績が確定していないときは、直近1か月間の実績とその後の2か月を含む3か月間又は直近2か月間の実績とその翌月を含む3か月間の見込みとすることができる

5,000万円 （経営安定資金通常枠8,000万円とは別枠）

申し込み期限

―

https://www.chuokai-akita.or.jp/wp-content/uploads/keieianteishikin.pdf

原則として、最近1か月間の売上高等とその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少することが見込まれること等。　
※5％以上の場合はSN5号、15％以上の場合は危機関連保証、20％以上の場合はSN4号の市町村認定が必要となります。

4,000万円（経営安定資金の既存枠とは別枠）

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/49115

（1）金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること

（2）新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15％以上減少している。かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれること

8,000万円

申し込み期限

2020年2月1日から2021年1月31日の融資実行分

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/shingatacorona-kinyuu.html

（1）県内において1年間以上継続して事業を行なっていること

（2）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20％以上減少している。かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること

※市町村長による認定が必要です。

4,000万円

申し込み期限

2020年12月31日までに保証申込み受付し、かつ、2021年1月31日までに融資実行されたもの

https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/798290.pdf

定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること

4,000万円

申し込み期限

2020年12月31日までに保証申込み受付し、かつ、2021年1月31日までに融資実行されたもの

https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/798290.pdf

新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1か月の売上高が前年同月の売上高に比して10％以上減少している中小企業者の方

一災害 5,000万円

申し込み期限

2020年3月6日から2021年1月31日の融資実行分

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/shingatacorona-kinyuu.html

新型コロナウイルスの影響により経営に支障をきたしている県内中小企業者

各資金の残高を合計して、3億円まで

申し込み期限

―

http://www.pref.yamagata.jp/sangyo/shokogyo/shinko/711001317shikin.html

（1）新型コロナウイルスの影響により、最近1か月の売上高が前年同期に比して減少し、かつ以後2か月の売上高が前年同期に比して減少すること が想定される中小企業者
（2）新型コロナウイルスの影響により、最近1か月の売上高が前年同期に比して30％以上減少し、かつ以後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期に比して30％以上減少することが想定される中小企業者
※1、2ともに小規模企業者、個人事業主も対象

5,000万円　※ただし、新型コロナウイルスの影響により、最近1か月の売上高が前年同期に比して50％以上減少し、かつ以後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期に比して30％以上減少することが想定される中小企業者の方は2億円

申し込み期限

（1）当分の間　（2）2020年8月31日まで

http://www.pref.yamagata.jp/ou/shokokanko/110013/folder-kinyu/chirasi.pdf

最近3か月間の月平均売上高（建設業にあっては、完成工事高。以下同じ。）が、前年同期の月平均売上高に比べて3％以上減少している中小企業者

8,000万円

申し込み期限

2021年3月31日

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kinyu/yushi0214.html

セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを活用した個人事業主または中小事業者

http://www.pref.yamagata.jp/ou/shokokanko/110013/folder-kinyu/chirashikorona2_6_12.pdf

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内中小企業

100万円以内（1年度あたり）

申し込み期限

融資を受けた日から起算して30日以内

http://www.city.aichi-miyoshi.lg.jp/sangyo/sinyohosyo-covit.html

市町村長から売上高等の減少について認定（危機関連保証「中小企業信用保険法第2条第6項」による認定）を受けた者

運転・設備 1億円

申し込み期限

2021年1月31日

https://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c11363/kikikanren.html

次のすべてに該当する方が対象となります。
（1）県内で1年間以上継続して事業を行っていること
（2）新型コロナウイルス感染症の影響をうけた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

（1）保証割合：100％保証 （2）保証限度額：一般保証とは別枠で2憶8,000万円

申し込み期限

ー

https://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c11363/koronauirusu.html

感染症法における「指定感染症」又は知事が特に対応が必要と認めた疾病等による影響を受ける事業者

1億円

申し込み期限

ー

https://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c11363/yushiseidokaisei.html

新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化に伴い、市町村長からセーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けた者

4,000万円

申し込み期限

2020年12月31日

https://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c11363/koronakakuzyuu.html

新型コロナウイルスの感染拡大による影響で売上高が減少し、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けた中小企業者

4,000万円

申し込み期限

2020年12月31日

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sogyo/corona-jougen.html

新型コロナウイルス感染症の影響により、損害が生じている又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある中小企業者等

5,000万円　※セーフティネット資金の他の要件とは別枠で利用可能

申し込み期限

2021年3月31日

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sogyo/yuushi-corona.html

最近1か月間又は3か月間の売上高等、粗利益等、売上高経常利 益率のいずれかが前年同期比で同じか又は減少した中小企業者等

5,000万円

申し込み期限

―

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sogyo/madoguchi-kinyuu.html

新型コロナウイルス感染症の影響により、
・最近1か月間の生産額又は売上高が、前年同月と比較して3％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の生産額又は売上高が、前年同期と比較して3％以上減少することが見込まれる者
・最近1か月間の生産額又は売上高が、過去10年間のいずれかの年の同月と比較して10％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の生産額又は売上高が、過去10年のいずれかの同期と比較して10％以上減少することが見込まれる者
上記のいずれかに該当し、かつ以下の1から4の要件を全て満たす中小企業者
1. 市内に主たる事業所等を有する。
2. 原則として1年以上継続して同一事業を営む。
3. 信用保証対象業種を営む。
4. 市税を完納している。
※「新型コロナウイルス感染症の影響」には、学校の一斉臨時休業に伴う影響も含みます。

3,000万円以内（別枠）

申し込み期限

2020年12月末（予定）

https://www.city.niigata.lg.jp/business/shoko/jorei/yushi/kashituske/seidoyushi/keieisie-korona20225.html

県内において、原則として1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者（個人、会社、医療法人）、組合で要件に該当するもの。

8,000万円

申し込み期限

―

http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-540/seido/korona.html

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者

―

申し込み期限

2020年9月1日

https://www.city.shizuoka.lg.jp/000_004012.html

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている小規模事業者

3,000万円

申し込み期限

ー

https://www.city.shizuoka.lg.jp/553_000071.html

売上減少など業況悪化している中小企業・小規模事業者等

県貸付制度にのっとり借り受けた資金（2020年3月18日から2020年10月30日までに信用保証協会に申し込んだもの）に係る償還利子について3年間補助

申し込み期限

4月から翌年3月までに支払った償還利子について、翌年度の6月から8月までの間に申請

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyosomu/sangyosomu/syokannrishi.html

（1）申請者が、中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号。以下「法」という。）第2条第5項第4号の規定による経済産業大臣の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
（2）法第2条第5項第4号の規定による経済産業大臣の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

2億8,000万円

申し込み期限

指定期間：2020年9月1日まで

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyosomu/sangyosomu/4gou.html

市内に主たる店舗・工場・事業所を有する従業員20名以下の中小企業者、又は、 市内に主たる店舗・工場・事業所を有し、かつ新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者で、次の条件を満たす者
（1）浜松市税を納税し、滞納していないこと
（2）市民税・県民税特別徴収義務者の指定を受けている者
（3）信用保証協会の保証対象業種であること

5,000万円

申し込み期限

―

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyosomu/koronayushi.html

個人事業主：売上高5％以上減、中小・小規模企業：売上高15％以上減

4,000万円

申し込み期限

2020年12月31日までに保証協会の保証申し込みを受け付けたもので、2021年1月31日までに融資実行されるもの

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/kinyuu/korona.html

次のいずれかの要件を充たす者
（1）最近3か月の売上高が前年同期比に比して3%以上の減少
（2）売上原価の20％以上を占める原油原材料が最近1か月間の対前年同期比で20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等の価格に転嫁できない
（3）新型コロナウイルス感染症の発生に起因して最近1か月間の売上が前年同期に比して3%以上減少　

8,000万円

申し込み期限

ー

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/kinyuu/korona.html

市内で1年以上同一事業営んでおり、石川県制度融資（小口融資、小口零細融資、創業者支援融資）を借受けようとする個人又は法人の中小企業者

30万円

申し込み期限

ー

https://www.city.nomi.ishikawa.jp/www/contents/1584359264935/index.html

（1）市内に本社を有する中小企業で同一事業を引き続き1年以上経営しているもの
（2）市内に代表者が住所を有する個人事業者で同一事業を引き続き1年以上経営しているもの
（3）市内で同一事業を引き続き1年以上経営している事業者で構成された団体

2,000万円

申し込み期限

2021年1月31日

https://www.city.nomi.ishikawa.jp/www/contents/1584359264935/index.html

日本政策金融公庫の融資を受けた市内中小企業、もしくは国のセーフティネット保証や県、市制度融資を受けた市内中小企業

利子補給（上限50万円）もしくは、石川県信用保証協会へ支払う信用保証料への助成（上限50万円、融資限度額5,000万円）

申し込み期限

2020年9月30日

https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/shoukouroudou/shoukoushinkou_monodukuri/9/10043.html

新型コロナウイルス感染症により、原則として最近1か月間の売上高が前年同月比5％以上減少しているもの

3,000万円

申し込み期限

2020年9月30日

https://www.city.nonoichi.lg.jp/soshiki/12/2640.html

従業員等が感染したことに伴い、県又は長野市が事業者名を公表し、事業の全部又は一部を一時閉鎖した県内事業者。原則として売上高が対前年同期比で５％以上減少した場合に限る

100万円（事業所名の公表の日が2020年4月22日以前である場合は、500万円）

申し込み期限

―

https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/kinkyukeieishien.html

売上減少率などの条件を満たす中小企業者

1億6,000万円

申し込み期限

―

http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1300/kj00021519.html

次のいずれにも該当する中小・小規模事業者
（1）福井県新型コロナウイルス感染症対応資金を融資限度額まで利用し、さらに資金が必要な中小・小規模事業者
（2）新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が20％以上減少し、市町長の認定を 受けた中小・小規模事業者

7,000万円（新型コロナウイルス感染症対応資金との合計融資限度額は1億1,000万円）

申し込み期限

ー

https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sansei/korona-fukuiken_d/fil/zentai7-22.pdf

京都府内に事業所又は営業所があり、府内で6か月以上継続して同一事業を行っている中小企業者、組合又は特定非営利活動法人で、新型コロナウイルス感染症の発 生による影響を受け、次のいずれかの要件を満たす方
（1）直近1か月間の売上高等が前年同期に比べて10％以上減少している方
（2）直近1か月間の原材料費等が前年同期に比べて10％以上高騰しており、かつ、経 営状況が悪化している方

有担保で2億円、 無担保で8,000万円

申し込み期限

2020年9月30日

http://www.pref.kyoto.jp/kinyu/taisaku.html

新型コロナウイルス感染症により経済的影響を受け、売上⾼減少前年⽐1か⽉実績+2か⽉⾒込5〜15％以上

4,000万円

申し込み期限

2020年12月31日

https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000888059.pdf

新型コロナウイルス感染症により経済的影響を受け、売上⾼減少前年⽐1か⽉実績+2か⽉⾒込20％以上

8,000万円（組合は1億1,000万円）

申し込み期限

2020年9月1日

https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000888059.pdf

新型コロナウイルス感染症により経済的影響を受け、売上⾼減少前年⽐1か⽉実績+2か⽉⾒込15％以上

8,000万円

申し込み期限

2021年1月31日

https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000888059.pdf

新型コロナウイルス感染症により経済的影響を受け、売上⾼減少前年⽐1か⽉実績+2か⽉⾒込3％以上

1事業者あたり最大5,000万円（組合の場合は最大8,000万円）

申し込み期限

ー

https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000888059.pdf

売上高等の減少により、中小企業信用保険法第2条第5項第4号、第5号および第6項のいずれかに該当する者として市町村長の認定を受けた中小企業者、協同組合等。（ただし県内に事業所を有するものに限る）

4,000万円

申し込み期限

2020年5月1日から2020年12月31日までに保証申込を受け付け、かつ2021年1月31日までに融資実行された分まで

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/309618.html

国が指定する業種に属し、最近3か月間の売上高等が前年同月比で5%以上減少している中小企業など（借換枠では対象が異なります）

新規枠：8,000万円 借換枠：2億円（増額分を含む）

申し込み期限

―

https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5187978.pdf

セーフティネット資金が利用できない中小企業（借換枠では対象が異なります）

新規枠：5,000万円 借換枠：8,000万円（増額分を含む）

申し込み期限

―

https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5169985.pdf

新型コロナウイルス感染症により経営の維持安定が困難となった方

1,200万円

申し込み期限

―

https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_200615a.pdf

新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる中小企業者の方（市町村長の認定要）

2億円（うち無担保8,000万円）

申し込み期限

2021年1月31日融資実行分まで（予定）

http://www.pref.osaka.lg.jp/kinyushien/korona/index.html

府内において1年以上継続して事業を行っており、最近1か月の売上高が前年同月に比して10％以上減少している方

2億円（うち無担保8,000万円）

申し込み期限

2021年3月31日まで

http://www.pref.osaka.lg.jp/kinyushien/korona/index.html

対象

府内において事業を営んでおり、新型コロナウイルスの感染症により経営に影響を受けている中小企業者
（セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかの市町村長の認定書を受けたもの）

2020年5月1日から2020年12月31日までに保証申込が受付され、 かつ2021年1月31日融資実行された分まで

http://www.pref.osaka.lg.jp/kinyushien/korona/index.html

自然災害等の影響により売上高等が減少している中小企業等で、次の3つに該当するもの
（1）大阪市内に事業所を有する
（2）指定地域内において、申請時点で1年間以上継続して事業を行っている
（3）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同期比で20％以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20％以上減少することが見込まれること

融資額の100%

申し込み期限

2020年3月2日から

https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000496367.html

次の要件をいずれも満たす小規模企業者
（1）同一事業をおおむね1年以上経営し、大阪市内に事務所または事業所を有しており、事業による大阪市市民税を納税している方
（2）最近3か月または6か月の売上高が、前年同期と比較して減少している方

2,000万円（既存の保証付き融資残高を含む）

申し込み期限

なし

https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000369637.html

次の全てに該当する中小企業者
（1）原則として、指定地域において1年間以上継続して事業を行っている方。（3か月以上事業をされていれば、対象となる場合があります）
（2）指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる

―

申し込み期限

2020年9月1日

http://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/chusho/yuushi/safetynet/4goukitei.html

下記のいずれかに該当する指定業種に属する事業を行っている中小企業・小規模事業者
（1）最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
※時限的な運用緩和として、2月以降最近3か月の売上高が算出可能となるまでは、最近1か月の期間を含めた今後3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少することが見込まれる場合でも可。
（2）製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにも関わらず、製品等価格に転嫁できていないこと。

ー

申し込み期限

ー

http://www.pref.nara.jp/5220.htm

下記のいずれにも該当する者
（1）指定地域（奈良県全域）において1年間以上継続して事業を行っていること。
（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20％以上減少することが見込まれること。

ー

申し込み期限

ー

http://www.pref.nara.jp/5220.htm

下記に掲げる要件の いずれにも該当する者。
（1）最近1か月の売上高等が前年同月比で15%以上減少していること
（2）最近1か月の期間を含めた今後3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること

一般保証等とは別枠で2億8,000万円

申し込み期限

ー

http://www.pref.nara.jp/5220.htm

セーフティネット保証（4号、5号）、危機関連保証の認定を取得した中小企業者、個人事業主

4,000万円

申し込み期限

2020年12月31日までに保証申込を受け付けたもので、かつ 2021年1月31日までに融資実行されたもの

http://www.pref.nara.jp/5220.htm

セーフティネット保証（4号、5号）、危機関連保証の認定を取得した中小企業者、個人事業主

2020年5月1日～2020年12月31日

https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/seidoyuusiitiran.html

新型コロナウイルス感染症流行により影響を受けている県内の中小企業者等で （1）に該当し、（2）～（4）のいずれかに該当し、かつ（5）に該当する方。
（1） 1年以上同一事業を営む中小企業者及び組合等で、最近1か月間の売上高等が前年同期に比べて5％以上減少している方。
（2） 兵庫県中小企業融資制度の借入残高がある方。
（3） 平成29年3月31日以前に融資実行された神戸市中小企業融資制度の借入残高がある方。
（4） （2）又は（3）の他に、兵庫県信用保証協会保証付融資（神戸市以外の市町融資制度及び金融機関との提携保証を除きます。）の借入残高がある方。なお、その保証付融資は、借換対象資金の借入残高のうち1／2以上が、（2）又は（3）の融資によるものであることが必要です。
（5） 借換による返済負担の軽減により、経営の安定や改善が見込まれ、かつ、返済見込みのある方。（適切な事業計画書の提出が必要です）

2億8,000万円

申し込み期限

ー

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk03/documents/g_kaiken200310_01-2.pdf

国の指定業種に属する事業（主たる業種かどうかを問わない）を行う事業者であって、以下のいずれかの要件に当てはまる方
（1）最近3か月間の（合計の）売上高等が前年同期の（合計の）売上高等に比して5％以上減少している中小企業者
（2）原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

―

申し込み期限

ー

https://www.city.kobe.lg.jp/a31812/business/sangyoshinko/shokogyo/financing/finding_mayor2411.html

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少し、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けた中小企業者

4,000万円

申し込み期限

2020年12月31日保証申込受付かつ2021年1月31日融資実行分まで

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060300/gyoumu/kinyuu/sangyoushien.html

中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する県内中小企業者で、厚生労働省所管の時間外労働等改善助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の活用事業者

厚生労働省所管の時間外労働等改善助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の助成対象経費に6分の1を乗じて得た額又は30万円のいずれか低い額

申し込み期限

2020年3月18日～2020年8月31日

https://www.pref.tottori.lg.jp/290671.htm

県内に本社のある中小企業のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により中止・延期となった新卒学生対象の合同企業説明会への参加を予定していた企業

1社につき40万円

申し込み期限

ー

https://www.pref.tottori.lg.jp/290469.htm

個人事業主（フリーランスを含む）で条件を満たす方

2020年2月27日から3月31日の間に個人事業を休んだ日数×日額4,100円/人 2020年4月1日から6月30日の間に個人事業を休んだ日数×日額7,500円/人

申し込み期限

2020年9月30日

https://www.pref.tottori.lg.jp/290506.htm

県内の製造業が新型コロナウイルス対策として国内回帰、内製化等のための設備投資（投資額3,000万円超の大規模な事業）を行う場合の補助金。県内に拠点がある製造業が対象

5億円

申し込み期限

2020年3月6日～、事業認定：2020年3月6日～2021年1月31日、 事業着手：認定日から1年以内

http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/67CD209A943DEC9749258527001799AA?OpenDocument

新型コロナウイルス感染拡大により、自社の国際的なサプライチェーンが影響を受け、その再構築に取り組む中小企業。鳥取県内に本社を有する事業者が対象

200万円

申し込み期限

随時受付

https://www.pref.tottori.lg.jp/290012.htm

中小企業者
（1）県内において1年以上継続して事業を行っていること。
（2）新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受け、最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。（売上高等の減少について、市町村長の認定が必要）

借入債務の100％

申し込み期限

2020年9月1日

https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/syoko/sangyo/yuushi/safety4gou.html

次のいずれかに該当し、経営の安定に支障を生じている中小企業者又は組合
（1）中小企業信用保険法第2条第5項に定める特定中小企業者 ※不況業種に該当（直近の売上高が減少）し、経営の安定に支障を生じている中小企業者
（2）為替相場の変動により事業活動に影響を受けている者
（3）最近3か月間の売上高等又は利益率の月平均が、前年同期比で5％以上減少している者
（4）新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高等又は利益率が前年同月比5％以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月間の月平均が、前年同期比で5％以上減少することが見込まれる者

8,000万円

申し込み期限

2020年2月25日～2020年9月30日

https://www.pref.okayama.jp/page/detail-49259.html

収入保険に加入しており、1割以上の収穫量又は出荷量の減少が見込まれる農業者

―

申し込み期限

―

https://www.pref.okayama.jp/page/653951.html

県内に事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む）であって，セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証の市町長の認定を受けた方

4,000万円

申し込み期限

2020年5月1日～2021年1月31日融資実行分（保証申込は2020年12月31日まで）

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/020228korona.html

中小企業者、組合等

中小企業者8,000万円、組合等1億6,000万円

申し込み期限

ー

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/1168826222732.html

最近3か月の平均売上高が前年同期に比べて5％以上減少しており、かつ、広島県信用保証協会の信用保証付きの広島県県費預託融資の借入残高がある中小企業者又は組合等

5,000万円（うち、新規の運転資金4,000万円）

申し込み期限

―

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/1301463033664.html

最近3か月間の月平均売上高、売上総利益率及び営業利益率のいずれかが最近3か年のいずれかの年の同期の月平均売上高等に比べて10％以上減少している中小企業者等

3,000万円

申し込み期限

―

https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/korona/132128.html

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて1か月の売上高等が前年に比べて20％以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年に比べ20％以上減少することが見込まれる中小企業者等

3,000万円

申し込み期限

―

https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/korona/132128.html

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が減少し、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けた中小企業者の方

4,000万円

申し込み期限

2020年5月1日～2020年12月31日

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a16300/kinyuu/202002210001.html

短期の資金手当を必要とする中小企業者等 （新型コロナウイルス感染症による臨時休校等に伴い、従業員である保護者が休みやすいようにするための対応）

800万円 （不況業種は1,000万円、組合は4,800万円を限度）

申し込み期限

2020年3月2日～2021年3月31日

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a16300/kinyuu/202002210001.html

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高が前年同月比で減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期比で減少することが見込まれる中小企業者等

8,000万円

申し込み期限

2020年4月1日～2021年3月31日

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a16300/kinyuu/202002210001.html

県内に事業所を有し、新型コロナウイルス感染症による影響で売上高等が減少しており、事業所の所在地を管轄する市役所・町役場の商工担当課において、次のいずれかの認定を受けた中小企業者 （1）セーフティネット保証4号 （2）セーフティネット保証5号 （3）危機関連保証

4,000万円

申し込み期限

2020年12月31日までに保証申込みを受け付けたもので、2021年1月31日までに融資実行されたもの

https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir6/dir6_2/dir6_2_6/wnfm3e200612154301.shtml

県内で1年以上引き続いて同一事業を営む中小企業者又は組合であって、次の要件のいずれかに該当するもの
（1）中小企業信用保険法第2条第5項の1～8号の規定に基づき、会社の本店所在地を管轄する市町長の認定を受けたもの
（2）経済的環境の変化により、最近3か月間又は6か月間の売上高が直近3年のいずれかの同期の売上高に比べて5％以上減少し、経営の安定に支障が生じているもの
（3）取引先の倒産により債権回収が困難になっているもの
（4）原材料等の高騰等の変化により、最近3か月、6か月、直近決算期のいずれかにおける売上総利益率または営業利益率が、その前年同期に比べて5ポイント以上減少し、経営の安定に支障が生じているもの
（5）感染症法における「指定感染症」または知事が特に対応が必要と認めた疾病等による影響により、最近1か月の売上高が直近3年のいずれかの同期の売上高に比べて5％以上減少しているもの

8,000万円

申し込み期限

2020年3月10日～

https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir6/dir6_2/dir6_2_6/w4fygg200309103622.shtml

自然災害等の突発的災害の発生した指定地域内において、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる中小企業・小規模事業者

融資額の100％

申し込み期限

ー

https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir6/dir6_2/dir6_2_6/wtd7tb200228175053.shtml

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営に影響を受けた農林漁業者（最近1か月の収入が前年同月比10%以上減または経費が前年同月比10%以上増などの条件を満たすこと）

個人500万円、法人2,000万円

申し込み期限

2020年3月30日～

https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/nogyo/5035774/

新型コロナ対策農林漁業者金融支援事業で融資を受けた方のうち、特に経営状況の厳しい農林漁業者（最近1か月の収入が前年同月比50%減などの条件を満たすこと）

融資額の10％（上限は、個人50万、法人100万円）

申し込み期限

2020年9月1日

https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/nogyo/5035774/

営業休止や大幅な売上減少を余儀なくされている県内中小・小規模事業者

県セーフティネット資金等で融資を受けた金額の10％（上限100万円）

申し込み期限

2020年9月1日

https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/5035852/

（1）県内において1年以上継続して事業を行っていること。
（2）新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、同感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％減少することが見込まれること。（市町村長の認定が必要）

一般保証とは別枠で融資額の100％を保証（限度額は2億8,000万円）

申し込み期限

2020年2月18日～2020年9月1日

https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/5033514/

（1）セーフティネット保証について、市町村長の認定を受けた者であり、具体的な策を講じることによって中長期的な業況回復が見込まれる事業者
（2）危機関連保証について、市町村長の認定を受けた者であり、具体的な策を講じることによって中長期的な業況回復が見込まれる事業者

7,000万円

申し込み期限

―

https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/5015570/

（1）石井町において1年間以上継続して事業を行っていること
（2）新型コロナウイルス感染症の影響で、最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること

一般保証とは別枠で融資額の100％を保証（限度額は2億8,000万円）

申し込み期限

2020年2月18日～2020年9月1日

https://www.town.ishii.lg.jp/docs/2020030400036/

最近1か月の売上が前年又は前々年同期比で5％以上減少するなど業況悪化をきたしている事業者。セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを利用した場合に適用

3,000万円

申し込み期限

ー

https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150401/2020042900036.html

県内に事業所を有し、愛媛県信用保証協会の定める保証対象業種に属する事業を営む法人又は個人であって、新型コロナウイルスの影響を受けて、セーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号又は危機関連保証を利用される方

4,000万円

2021年1月31日（ただし、2020年12月31日までに愛媛県信用保証協会が保証申込を受け付けたものに限る。）

https://www.pref.ehime.jp/h30300/keieishien/20200228coronavirus.html

新型コロナウイルス感染症の影響により最近1か月間の売上高が過去3か年のいずれかの年の同期に比べて3％以上減少している方

運転資金：企業5,000万円、組合1億円、借換資金：企業8,000万円、組合1億6,000万円

―

https://www.pref.ehime.jp/h30300/keieishien/20200228coronavirus.html

売上高等が前年同期比で5％以上減少しており、市町村にて「セーフティネット保証5号」の対象事業者として認定を受けた方

2億8,000万円

申し込み期限

2020年5月1日～2021年1月31日

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kinkyu-keizai.html

売上高等が前年同期比20％以上減少しており、市町村にて「セーフティネット保証4号」の対象事業者として認定を受けた方

2億8,000万円

申し込み期限

2020年9月1日

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kinkyu-keizai.html

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人事業主を含む中小・小規模事業者で、市町村にて以下のいずれかの認定を受けた方
（1）セーフティネット保証4号
（2）危機関連保証
（3）セーフティネット保証5号

4,000万円

申し込み期限

2020年5月1日～2020年12月31日

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/corona-020130.html

売上の減少などにより経営の安定に支障をきたしている中小企業者

―

申し込み期限

―

https://www.city.kitakyushu.lg.jp/san-kei/k10700002.html

新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受ける中小企業・小規模企業者

8,000万円

申し込み期限

2020年3月9日から当分の間

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00373533/index.html

新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1か月間の売上高が前年同期比3％以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月比で3％以上減少することが見込まれ、経営の安定に支障を生じている者

設備・運転資金8,000万円

申し込み期限

2020年2月21日～8月20日

http://www.pref.oita.jp/soshiki/14040/korona1.html

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、最近1か月の売上高等が前年同月に比して減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して減少することが見込まれること

1企業あたり3,000万円

申し込み期限

2020年3月2日から当分の間

https://www.pref.nagasaki.jp/press-contents/427578/

中小企業者

8,000万円（通常枠）

申し込み期限

2020年3月2日～

https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_31183.html?type=new&pg=1&nw_id=1

新型コロナウイルス感染症対応資金にて、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを活用した事業者

4,000万円（通常枠）

申し込み期限

2020年5月1日～2020年12月31日

https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_31183.html?type=new&pg=1&nw_id=1

新型コロナウイルス感染症により重大な損害を受けた中小企業者及び組合

運転資金：6,000万円（組合は9,000万円）

申し込み期限

2020年3月13日～12月31日

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/keieikinyushien/shigoto/chushokigyo/20200304110452.html

要件を満たす中小企業者及び組合

設備・運転資金4,000万円（組合も同額）

申し込み期限

2020年5月1日～2020年12月31日

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/keieikinyushien/shigoto/chushokigyo/20200304110452.html

県内で現に営む事業を1年以上継続して営んでいる中小企業者及び組合で、最近の経済変動による売上金額の減少又は売上総利益率若しくは営業利益率の低下が次のいずれかに該当するもの
（1）最近1か月間の売上金額が前年同期の売上金額に比べて10％以上減少しており、かつ、今後も売上金額の減少が見込まれること
（2）最近3か月間又は6月間の売上金額が前年同期の売上金額に比べて5％以上減少しており、かつ、今後も売上金額の減少が見込まれること
（3）最近3か月間又は6月間の売上総利益率又は営業利益率が前年同期の売上総利益率又は営業利益率に比べて低下しており、かつ、その差が3％以上であること

運転資金2,000万円 設備資金3,000万円

申し込み期限

―

http://www.pref.kagoshima.jp/af02/sangyo-rodo/syoko/yushi/yuushi/documents/7309_20200408150231-1.pdf

県内で現に営む事業を1年以上継続して営んでいる中小企業者及び組合で、次の要件のいずれかに該当するもの
（1）中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第4号、第6号（大型倒産、突発的災害等）までのいずれかに該当する特定中小企業者
※セーフティネット保証4号の認定要件
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること
（2）中小企業信用保険法第2条第5項第5号,第7号,第8号（不況業種,金融機関合理化等）までのいずれかに該当する特定中小企業者

運転資金2,000万円 設備資金3,000万円

申し込み期限

―

https://www.pref.kagoshima.jp/af02/sangyo-rodo/syoko/yushi/saishin/documents/80380_20200619134106-1.pdf

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方
（1）最近1か月間の売上高が前年または前々年の同期と比較して10％以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること
（2）中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること

別枠1,000万円以内 （旅館業を営む方は、別枠3,000万円以内）

申し込み期限

2020年8月31日

https://www.okinawakouko.go.jp/userfiles/files/news_release/2019/200217_korona_eisei.pdf

事業歴が1年以上で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者、協同組合等

1企業、1組合当たり1事由につき3,000万円以内

申し込み期限

随時受付

https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/kinyu/safety.html