野村総合研究所（以下：NRI）のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏は、東京五輪が中止または受け入れ観客数が制限されての開催となった場合の経済損失についての試算を発表しました。
同氏の試算によると、中止となった場合には1兆8,108億円の経済損失が生まれるとのことです。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）東京五輪の経済効果は1兆8,108億円、中止ならすべてがゼロに
5月25日、NRIのエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏は、東京五輪が中止となった場合、1兆8,108億円の経済損失が生まれるとの試算を公表しました。
この続きから読める内容
- 五輪中止なら経済効果の総額1兆8,108億円が損失
- 海外客受け入れ断念により1,500億円の損失と試算、無観客ならさらに1,468億円の損失
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