東京五輪、中止の場合は1兆8,108億円の損失野村総研の木内氏試算

野村総合研究所（以下：NRI）のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏は、東京五輪が中止または受け入れ観客数が制限されての開催となった場合の経済損失についての試算を発表しました。

同氏の試算によると、中止となった場合には1兆8,108億円の経済損失が生まれるとのことです。

東京五輪の経済効果は1兆8,108億円、中止ならすべてがゼロに

5月25日、NRIのエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏は、東京五輪が中止となった場合、1兆8,108億円の経済損失が生まれるとの試算を公表しました。

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