2019年まで、日本のインバウンド市場は順調に成長を続けてきました。

2020年は新型コロナウイルスの拡大によって落ち込みを見せたものの、コロナ後に再度成長する可能性があります。しかし、日本のインバウンド市場は様々な課題を抱えていることも事実です。

今回の記事ではインバウンドの現状と共に、課題を業種別に紹介します。また、アフターコロナでのインバウンドの回復に向けて、各課題への対策法も提案します。

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インバウンドの現状

日本のインバウンド市場はこれまで大きく成長してきました。今は一時的に落ち込んでいるものの、コロナ収束後には再興していく事が考えられます。

しかし、訪日旅行で不便さを感じていたり、不満を抱えている外国人旅行客がいるのも事実です。この章では、インバウンドのこれまでと現状を紹介します。

インバウンドのこれまでと現状をおさらい

訪日観光客数は、政府がビジットジャパンキャンペーンを始めてから増加傾向にあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大により2020年は激減しました。

特に、2015年に訪日客数が出国者数を上回るとほぼ同じ時期に円高が解消されたり、LCC（格安航空）の就航が増えたりなどしたため訪日客数が一気に増加し、2018年の訪日旅行者数は3,000万人を突破しました。

現在はコロナ禍により入国が困難となっていますが、政府は2020年6月時点で2030年までに6,000万人の訪日客数に到達する目標の維持を表明しています。

このように訪日観光客の少ない今の時期に、インバウンド回復を見据た課題と対応施策を考えることは、日本のインバウンド市場の今後の発展のために有効なことではないでしょうか。

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訪日旅行に満足しきれない外国人観光客も

インバウンドが成長し、日本を何度も訪れたことのあるリピーターも増えてくると、訪日旅行に満足しきれていない外国人観光客もいることが明らかになってきました。

コロナ流行前の訪日旅行が盛んだった時期である2019年に観光庁が発行した「訪日外国人の消費動向　2019年年次報告書」では、「訪日旅行全体の満足度」について、回答者全体の5.3％の人が訪日旅行に満足していないことがわかりました（やや満足が3.4%、不満、普通が1.9%）。

また、同調査では「大変満足」が56.4%で最多ではあるものの、「大変満足」に及ばない「満足」が38.8％もいることことから、日本のインバウンド市場には改善点や伸びしろがあると結論づけています。

具体的な課題は？業界別に紹介

ここでは実際の各業種別に、インバウンドの訪日外国人客に対応する際に、どのような課題があるのかを具体的に紹介します。

1. 飲食店

日本を訪れる多くの外国人旅行者が楽しみとしていることが「食事」です。

しかし、外国語で書いたメニューを整備しているお店が少ないため、外国人がメニューを十分に理解できない場合があります。その結果、外国人旅行客は食事の注文の段階で問題を抱えることになります。

そのため、店側は、英語はもちろんいくつかの言語でメニューを表記する必要があるでしょう。また、宗教的理由などにより、口にできない食物や飲みものがある人も少なくはないことを、店側が意識しておく必要があります。

また、飲食店での決済方法も外国人観光客が困ることの一つです。

観光庁が2017年に発表した「「訪日外国人旅行者受入環境に関連するSNSへの投稿等の分析」結果」によると、「カードに支払いに関する不満では飲食店に関するものが多い。」としており、「なんで日本のファストフードは現金しか使えないのか」と不満を持つ外国人観光客の意見も紹介されています。

2. 宿泊業

日本文化そのものへの理解が乏しいために、宿泊施設ではどのように振る舞うべきかわからない外国人旅行客は少なくありません。

世界各国と日本でのマナーや習慣が異なることから、誤解やトラブルを招いてしまうリスクがあります。例えば、温泉入浴のマナーを知らずに、タオルをつけたまま入浴してしまうというケースなどがあるでしょう。

しかし、外国人にとって、ホテルでの宿泊体験はそれ自体が「日本文化の体験」となります。

最近のコト消費の需要が急増していることを考えると、コンテンツの充実させることで宿泊客の満足度を一気にアップすることができるのが、宿泊業界でもあります。

また、初めての地で右も左もわからない訪日外国人にとって、アクセスが難しい宿泊施設は選択肢から外れてしまう恐れもあります。