2021年5月には、2度目の「コロナ下でのゴールデンウィーク」を迎えました。観光庁は、一時停止している「GoToトラベル」の参加事業者を対象に、同期間の観光業への影響を調査し、結果を取りまとめました。
連休期間中の利用実績について、旅行業者の8割が「コロナ前と比べて70％以上減少した」と答えていることがわかりました。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）GoToトラベル参加事業者に2021年のGWの実績を調査
観光庁は、GoToトラベル事業の参加事業者を対象に、2021年のゴールデンウィーク期間の実績等について調査を行い、その結果を公表しました。
調査対象となったのは合計で34,654事業者で、回答が得られたのは宿泊事業者から4,963事業者、旅行事業者から3,103事業者となりました。
「2019年比70％減」宿泊業者は3割、旅行業者は8割
5月28日に公表された資料では、2021年のゴールデンウィーク期間（5月1日から5月5日）の利用実績が、「コロナ前」の2019年と比較される形でまとめられています。
まず、回答を寄せた全宿泊事業者のうち、「利用実績が対2019年比で70%以上減少した」と回答した事業者は30％以上となりました。特に、緊急事態宣言の対象となった地域では、35.3％の事業者が「対2019年比で90％以上減少した」と答えており、他の地域と比較すると影響が顕著に表れています。
次に、旅行業者については、約80％の事業者が2019年比で利用実績に70％以上の減少があったことがわかっています。地域別に見ると、緊急事態宣言の対象地域とまん延防止等重点措置地域の両方で、利用実績に90％以上の減少があったと答えた旅行業者が70％近くに上っていることが示されています。
引用元：観光庁報道発表資料
引用元：観光庁報道発表資料
＜参照＞
観光庁：Go To トラベル事業参加事業者に対するウェブアンケート調査について【追加】
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