2021年5月には、2度目の「コロナ下でのゴールデンウィーク」を迎えました。観光庁は、一時停止している「GoToトラベル」の参加事業者を対象に、同期間の観光業への影響を調査し、結果を取りまとめました。
連休期間中の利用実績について、旅行業者の8割が「コロナ前と比べて70％以上減少した」と答えていることがわかりました。
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GoToトラベル参加事業者に2021年のGWの実績を調査
観光庁は、GoToトラベル事業の参加事業者を対象に、2021年のゴールデンウィーク期間の実績等について調査を行い、その結果を公表しました。
調査対象となったのは合計で34,654事業者で、回答が得られたのは宿泊事業者から4,963事業者、旅行事業者から3,103事業者となりました。
「2019年比70％減」宿泊業者は3割、旅行業者は8割
5月28日に公表された資料では、2021年のゴールデンウィーク期間（5月1日から5月5日）の利用実績が、「コロナ前」の2019年と比較される形でまとめられています。
まず、回答を寄せた全宿泊事業者のうち、「利用実績が対2019年比で70%以上減少した」と回答した事業者は30％以上となりました。特に、緊急事態宣言の対象となった地域では、35.3％の事業者が「対2019年比で90％以上減少した」と答えており、他の地域と比較すると影響が顕著に表れています。
次に、旅行業者については、約80％の事業者が2019年比で利用実績に70％以上の減少があったことがわかっています。地域別に見ると、緊急事態宣言の対象地域とまん延防止等重点措置地域の両方で、利用実績に90％以上の減少があったと答えた旅行業者が70％近くに上っていることが示されています。
引用元：観光庁報道発表資料
引用元：観光庁報道発表資料
＜参照＞
観光庁：Go To トラベル事業参加事業者に対するウェブアンケート調査について【追加】
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
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＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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