2021年5月には、2度目の「コロナ下でのゴールデンウィーク」を迎えました。観光庁は、一時停止している「GoToトラベル」の参加事業者を対象に、同期間の観光業への影響を調査し、結果を取りまとめました。
連休期間中の利用実績について、旅行業者の8割が「コロナ前と比べて70％以上減少した」と答えていることがわかりました。
「訪日ラボ」の最新インバウンドノウハウが配信されるメルマガに登録する
GoToトラベル参加事業者に2021年のGWの実績を調査
観光庁は、GoToトラベル事業の参加事業者を対象に、2021年のゴールデンウィーク期間の実績等について調査を行い、その結果を公表しました。
調査対象となったのは合計で34,654事業者で、回答が得られたのは宿泊事業者から4,963事業者、旅行事業者から3,103事業者となりました。
「2019年比70％減」宿泊業者は3割、旅行業者は8割
5月28日に公表された資料では、2021年のゴールデンウィーク期間（5月1日から5月5日）の利用実績が、「コロナ前」の2019年と比較される形でまとめられています。
まず、回答を寄せた全宿泊事業者のうち、「利用実績が対2019年比で70%以上減少した」と回答した事業者は30％以上となりました。特に、緊急事態宣言の対象となった地域では、35.3％の事業者が「対2019年比で90％以上減少した」と答えており、他の地域と比較すると影響が顕著に表れています。
次に、旅行業者については、約80％の事業者が2019年比で利用実績に70％以上の減少があったことがわかっています。地域別に見ると、緊急事態宣言の対象地域とまん延防止等重点措置地域の両方で、利用実績に90％以上の減少があったと答えた旅行業者が70％近くに上っていることが示されています。
引用元：観光庁報道発表資料
引用元：観光庁報道発表資料
＜参照＞
観光庁：Go To トラベル事業参加事業者に対するウェブアンケート調査について【追加】
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
インバウンド対策を何から始めたら良いか悩んでいる方や、インバウンドの最新動向を知りたい方向けに
- 最新の訪日観光の状況や今後の予想
- 国・地域別のデジタルマーケティング
- 外国人向け情報発信の際に意識すべきこと
などがわかる資料を公開しています。
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる
