カナダ政府は、航空や鉄道などの職員とその乗客を対象に、新型コロナのワクチン接種を義務化する方針を明らかにしました。接種を拒否すると解雇の対象となるなど取り組みを厳しく進める様子です。
8月9日よりアメリカとの往来を再開させたカナダですが、国内外の移動に伴う感染症拡大を徹底的に防ぎたい考えがうかがえます。
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カナダ財務委員会は、8月13日にカナダの71％以上がワクチン接種を完了させていると言及しています。Our World in Dataによれば、8月16日時点で示されている全世界のワクチン接種完了率は23.51％であり、世界の接種完了率の3倍を超えています。
今回の規則導入によって、国内のワクチン接種率がさらに上がっていくことが考えられます。
早ければ来月には義務化 アメリカとの国境再開に続く
8月13日、カナダのオマールアルガブラ運輸大臣は、連邦政府が管轄する航空、鉄道、海運の職員にワクチン接種を義務づけることを発表しました。
この計画の詳細については検討中としていますが、今秋の早い段階で導入する考えで、早ければ9月、遅くとも10月までには義務化するということです。
対象となる職員は、カナダの労働人口のうち8％にあたる120万人で、ワクチン接種をさらに後押ししていくことが考えられます。
また、職員に加えて各交通機関の利用客にも接種を義務付ける方針です。移動に際する感染症拡大のリスクを徹底して抑え込んでいく姿勢が見て取れます。
カナダの航空会社エア・カナダは、今回の義務化についての発表にコメントを発表しており、「航空会社の従業員、顧客、およびすべてのカナダ人の健康と安全を保護するための対策の前進を歓迎します。」としました。
カナダは、2020年3月から禁じていた隣国アメリカとの国際的な往来を約1年5か月ぶりに再開させました。入国者はワクチン接種完了者に限定していますが、変異株などの懸念も含めて人流増加に伴う感染リスク低減に努めていく考えだといえるでしょう。
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