IOC（国際オリンピック委員会）は29日、2022年2月に開催される北京オリンピックについて、海外の観客の受け入れを見送る方針を明らかにしました。
またワクチン未接種の大会関係者には21日間の隔離措置が取られます。
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北京オリンピック、コロナ対策の方針決定へ 観客は中国在住者のみ
IOCは20日、IPC（国際パラリンピック委員会）と共に理事会を開き、同組織委員会が示したコロナ対策の指針を全面的に受け入れると発表しました。チケットの販売はコロナ対策の要件を満たした中国本土の在住者のみに限定、海外の観客は受け入れない方針です。
またワクチンを打っていない選手や大会参加者には、北京到着後に21日間の隔離措置が取られます。
ワクチン接種を完了した選手は北京到着後すぐ「閉ループ管理システム」の中に入り、期間中の移動は練習会場や競技場などの大会関連施設に限定されます。またシステム内の大会関係者は毎日検査を受けるそうです。
詳細は10月末と12月に順次発表する「プレーブック」で明らかにするとしました。
北京冬季オリンピックは2022年2月4日〜20日、冬季パラリンピックは3月4〜13日に開催されます。
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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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