在留資格のない外国人が医療を受けられない実態を改善するように、専門家らが大阪府に求めました。
「在留資格があるかないかの種類によって、医療を受け入れられないことがあってはならない」と、移住者と連帯する全国ネットワークの觜本郁さんは述べています。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）「在留資格のない外国人への医療を」という訴え
在留資格のない外国人が医療を受けられない実態に対して、専門家らが大阪府に改善するように求めました。
要望を申し入れたのは、外国人の医療問題に取り組む弁護士などのグループでした。
日本では、職を失った技能実習生など在留資格のない外国人は、健康保険に加入できず医療費の支払いが困難であり、診察を拒否されたり治療が遅れたりすることで、重症化するケースが相次いでいます。
一部の病院などでは、低額な医療費で診察していますが、経営が圧迫されるなどの問題があり、グループは大阪府に病院への医療費の補填などを求めました。
「このままだと命を差別する国として信用を失う」と、グループは主張しています。
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