旅行業界の任意団体でつくるトラベル懇話会は10月18日、海外旅行を主な生業とする事業者の窮状を踏まえ、海外往来の早期再開と経営支援に関する要望書を観光庁に提出しました。

未だ厳しい状況続く海外・訪日旅行事業　

海外旅行業界は未だ回復しておらず、厳しい状況が続いています。その状況を踏まえ、トラベル懇話会は観光庁に要望書を提出しました。

主な要望項目としては、コロナ禍の影響が大きい企業の雇用助成金の延長、家賃支援給付金の再給付、固定費への支援金新設、日本入国時の自主隔離期間の撤廃など全13項目です。

会員への事前アンケート結果では、コロナ禍の影響で通常営業ができず、助成金が途絶えれば廃業を検討する企業も一定数ありました。

この続きから読める内容

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