旅行業界の任意団体でつくるトラベル懇話会は10月18日、海外旅行を主な生業とする事業者の窮状を踏まえ、海外往来の早期再開と経営支援に関する要望書を観光庁に提出しました。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）未だ厳しい状況続く海外・訪日旅行事業
海外旅行業界は未だ回復しておらず、厳しい状況が続いています。その状況を踏まえ、トラベル懇話会は観光庁に要望書を提出しました。
主な要望項目としては、コロナ禍の影響が大きい企業の雇用助成金の延長、家賃支援給付金の再給付、固定費への支援金新設、日本入国時の自主隔離期間の撤廃など全13項目です。
会員への事前アンケート結果では、コロナ禍の影響で通常営業ができず、助成金が途絶えれば廃業を検討する企業も一定数ありました。
先述の雇用助成金はトラベル懇話会の会員の84.7%が利用しており、システム会社を除けば約94%に達します。一方、出向による雇用維持を支援する産業雇用安定助成金の利用は13.3%どまりとなっています。旅行再開に備え自社で人材を確保しておきたい会社が多くなっていることによる結果です。
政府はGo To トラベルの再開を見据えていますが、海外旅行事業者の場合、観光目的の海外往来が再開されない限り業績回復は困難です。懇話会は「雇用調整助成金が途切れれば、生命線を絶たれることになりかねない」と訴えました。
ワクチン接種証明による入国・帰国後の自主隔離期間は10月から10日間に短縮されたものの観光目的での渡航は非現実との声も上がります。早期撤廃、もしくは3日以内の緩和を要望しました。
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