WTTC(世界旅行ツーリズム協議会)は、渡航制限が再発令された場合、イギリスの旅行・観光業に従事する約18万人分の雇用が失われる可能性があると警告しています。
各国で水際対策が緩和されつつある今、新型コロナウイルスによる渡航制限が各国に及ぼす影響の大きさが浮き彫りとなっています。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)最大で18万人の雇用喪失、「2021 Tourism Alliance Conference」で明らかに
WTTCが発表したデータによると、現在緩和されつつある国際的な往来に今冬にも再び制限がかけられた場合、イギリスの旅行業界では最大で約18万人の雇用が喪失する可能性があると指摘しています。
WTTC CEOのJulia Simpson氏が、英国の旅行・観光産業の再興に向けたイベント「2021 Tourism Alliance Conference」の中で、18万という数値を明らかにしています。
一方で、ブースター接種済みの人のみ渡航可能といった大規模な制限が2022年に実施された場合、50万人以上の雇用が危機にさらされる可能性があるとも指摘しています。
WTTC CEOのJulia Simpson氏は、
「今年、苦労して手に入れた進歩を、後戻りさせてしまうわけにはいきません。あまりにも多くの人々の生活が危険にさらされており、英国の継続的な経済回復も危ぶまれています」
と述べており、英国の今後の経済状況に危機感を募らせています。
オーストリアでは今秋初のロックダウン、EU初のワクチン義務化も
イギリスでは現在、40歳以上の人への3回目の追加接種を認めているほか、これまで1回の接種が推奨されていた16歳と17歳についても2回目の接種が実施されることなりました。
またオーストリア全土では、4度目となるロックダウンが発令されているとともに来年2月からはEU(欧州連合)初のワクチン接種が義務化されます。
このような現状の中、世界各国では11月15日より韓国~シンガポール間、11月21日よりオーストラリア~シンガポール間でトラベルバブルが始まっています。
第6波が懸念され先行き不透明な情勢の中、雇用の喪失を最小限に防ぐためにも日本政府による各国の感染状況を慎重に見極めた上での観光関連政策が求められます。
関連記事
豪、日本と年内のトラベルバブル締結を検討/シンガポールとのバブル開始に伴い誘致キャンペーン実施
韓国とシンガポール「隔離無し」旅行が可能に トラベルバブル合意
インバウンド対策にお困りですか?
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!
訪日ラボに相談してみる
<参照>
BBC:Covid booster doses will be offered to over-40s
GOV.UK:People urged to get booster jabs to keep your family protected this Christmas
WTTC:Almost 180,000 UK Travel & Tourism jobs could be lost if restrictions return, warns WTTC
日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
「trial JAPAN」は日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォームです。インバウンド向け外国人インフルエンサー施策を、煩雑な交渉やスケジュール調整などの手間なくすぐに始められます。従来のインフルエンサー施策より、低コストで運用負担を抑えられるため、継続的なインバウンド市場への認知拡大を実現します。
詳しくはこちら をご覧ください。
【1/21開催】いま、アパレルブランドで進むOMOの取り組み事例をご紹介

本セミナーでは、アパレルブランドを中心にOMO(Online Merges with Offline)の最新事例をもとに、オンラインと店舗をどのようにつなぎ、顧客体験を設計しているのかをご紹介します。
消費者はSNSやEC、実店舗を行き来しながら購買を検討する一方で、ブランド側ではOMOに取り組みたいものの、どこから手を付ければよいかわからないという声も多く聞かれます。
本セミナーでは、国内外のアパレル・ファッション領域の取り組みを通じて、OMOがどのように顧客体験の向上やLTV向上につながると考えられているのか、その背景や考え方を30分でコンパクトに整理します。OMOをこれから学びたい方や、他社事例をインプットしたい方に向けたセミナーです。
<セミナーのポイント>
- アパレルブランドにおける OMOの最新動向と取り組み事例が短時間でわかる!
- オンラインと店舗を分断しない 顧客体験づくりの考え方を学べる!
- OMOが LTV向上につながるとされる理由を事例ベースで理解できる!
- 自社で取り組む際のヒントや視点を持ち帰ることができる!
詳しくはこちらをご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年12月後編】11月の訪日外客数351.8万人 累計で過去最多/2024年に日本開催の国際会議、前年比1.2倍 ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に12月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→11月の訪日外客数351.8万人 累計で過去最多/2024年に日本開催の国際会議、前年比1.2倍 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年12月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん!











