新型コロナウイルスの感染は、210を超える国・地域で報告されています。

11月30日のロイターの集計によれば、新型コロナウイルスの感染者数は世界全体で2億6,150万人を超え、死者は546万1,235人にのぼっています。

新型コロナウイルスワクチン接種完了者に国際的な往来を許可する動きが段階的に広がりを見せており、主要国・地域では入国後の隔離期間短縮など緩和の動きも始まっています。

また渡航する外国人に対して、ワクチン接種や接種証明書の提示を義務付ける国や地域も増えてきています。

いっぽう世界保健機関（WHO）は11月26日、南アフリカで検出された新たな新型コロナウイルス変異株「B.1.1.529」を「懸念される変異株」に指定し、「オミクロン株」と命名しました。

11月24日に南アフリカから報告されたオミクロン株は、欧州などで感染例が報告され、各国は相次いで水際対策を発表しています。

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【東アジア】オミクロン株受け、日本は外国人新規入国を全面禁止、韓国も緩和計画停止

オミクロン株の発見を受け、アジア諸国では入国制限など対応を急いでいます。

日本　オミクロン株感染者確認で、外国人新規入国を全面禁止

日本政府は11月30日、国内で初めてオミクロン株の感染者を確認したと発表しました。

感染が確認されたのは11月28日に成田空港に到着したナミビアの外交官で、同乗していた71人を全員濃厚接触者として扱うとしました。

岸田首相は11月29日、オミクロン株の拡大を受けて水際対策を強化し、翌30日から当面1か月の間、全世界を対象に新規外国人の入国を禁止すると発表しました。

韓国　オミクロン株出現で、行動規制緩和計画を停止

韓国政府は11月29日、新型コロナウイルス感染者の入院増加による医療体制ひっ迫や、オミクロン株の出現を受けて、行動規制緩和計画を停止したと発表しました。

11月から着手した同計画では、2022年2月半ばまでに人の集まりに関する規制を撤廃する予定でしたが、いったん棚上げされました。

韓国では11月22日から、コロナ禍以降初めて、すべての学校で対面授業が全面的に再開されていました。

また韓国は11月15日から、オーストラリアとの間のトラベルバブルを開始しており、ワクチン接種にアプリを活用するなど防疫体制の構築も進めていました。

中国　コロナ感染再拡大で規制強化

中国では北部の2都市で新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、移動制限の強化や公共交通機関の運航停止を余儀なくされています。

また感染防止対策のため厳しい行動制限を導入している香港と中国の当局は、11月25日の政府間会議を受け、クロスボーダーの部分的な往来再開に近づいたとの見解を示しました。

このほか上海ディズニーランドは10月31日、他省・都市に関する新型コロナウイルス調査協力のため、入園を一時停止したと発表しました。

また中国の習近平国家主席は10月30日、WHOの緊急使用リストに基づく新型コロナウイルスワクチンの相互認証を呼びかけました。

モンゴル　ワクチン接種完了者の入国後の隔離措置免除　　

モンゴルは11月10日から、新型コロナウイルスワクチン接種完了者の入国後の隔離措置を免除しました。

また11月26日のオミクロン株の発見を受けて、モンゴル国家非常事態委員会は翌27日に会議を開き、水際措置を決定しました。

オミクロン株の感染が確認された国に滞在、または通過した外国人の入国は認めないなどの措置を取っています。

香港　オミクロン株で入国禁止対象国を拡大

香港政府は11月30日、オミクロン株の感染拡大防止のため、入境禁止の対象国を拡大しました。

アンゴラ、エチオピア、ナイジェリア、ザンビアからの非居住者の入境を30日から禁止するとともに、過去21日間にオーストラリア、カナダ、イスラエル、欧州6か国に滞在した非居住者の入境も、12月2日から禁止する予定です。

また香港では11月17日、従業員に新型コロナウイルスワクチンを接種させるため、週末に来園者1人の感染が判明した香港ディズニーランドを終日休園しました。

【東南アジア】シンガポールが韓国とのトラベルバブル開始、マレーシアとのワクチン・トラベルレーンも

東南アジアでは、シンガポールが韓国とのトラベルバブルを開始しており、マレーシアとのワクチン・トラベルレーンも計画されています。

シンガポール　韓国とのトラベルバブル開始、マレーシアとのワクチン・トラベルレーンも

シンガポールでは11月15日から、韓国との間のトラベルバブルが開始されました。

11月8日には、ワクチン接種者を対象に相互に隔離なしの渡航を可能にする「ワクチン・トラベルレーン（VTL）」を、シンガポールとマレーシアの首都クアラルンプール間の航空旅客を対象として29日から開始すると発表しました。

またシンガポール政府は11月20日に、感染状況の鎮静化を受けて22日から、飲食店内で食事できる人数の上限引き下げなど、感染防止対策を緩和することを発表していました。

その後オミクロン株の発見を受けて、シンガポールは11月30日、オミクロン株の検証を進め、市中感染のリスクを減らすために最前線の労働者や旅行者への検査を増やす方針を明らかにしました。

オン・イェクン保健相は、新型コロナウイルスワクチン接種済みの人に認めている隔離なし入国の対象国拡大について、現時点で見送り、ソーシャルディスタンス対策を維持する考えを示しました。

タイ　コロナ規制を緩和、外国人観光客受入れ推進

11月12日、タイ政府は感染状況の改善や外国人観光客の受け入れ再開推進を受けて、16日から適用する新たな規制緩和策を発表しました。

タイ政府は10月29日に、ワクチンパスポートを電子化することも発表していました。

タイでは11月1日から、ワクチン接種済みの観光客を隔離なしで入国を認める措置が始まり、首都バンコクには1,000人以上の外国人旅行者が到着しました。

また11月15日には、マレーシアとの国境2か所の再開が発表され、全部で9か所あるマレーシアとの国境検問所がすべて稼働することとなりました。

インドネシア　オミクロン株でアフリカ8か国からの入国禁止

インドネシア政府は11月1日、ジャワとバリで導入している活動制限を11月15日まで2週間延長すると発表しました。

またインドネシア政府は11月28日、オミクロン株の感染拡大防止のため、アフリカの8か国に滞在歴のある渡航者の入国を禁止するほか、全入国者の隔離期間を延長すると発表しました。

マレーシア　シンガポールとの隔離なし往来、陸路でも再開

シンガポールとの陸路での往来について、マレーシア首相府は11月24日、ワクチン接種完了者を対象とした隔離なしの渡航を可能とする「ワクチン・トラベルレーン（VTL）」を、29日から開始すると発表しました。

これは、両国で成人のワクチン接種率が95％を超えたことを受けて決定されたものです。

11月8日にVTL開始を発表した際には、航空便のみ対象とされていましたが陸路も対象となり、29日の開始時点では、バスによる「コーズウェー」往来のみが許可されます。

フィリピン　オミクロン株発見で水際対策強化

フィリピン政府は11月28日、オミクロン株感染拡大防止のため水際対策を強化し、アフリカ7か国が対象だった入国禁止対象国に、欧州7か国を追加しました。

さらに12月から予定していた、ワクチン接種済みの一部外国人観光客の受け入れについても、一時停止すると発表しました。

マニラ首都圏では感染の減少傾向を受けて、11月4日まで行われていた「アラート・レベル3」を一段階制限緩和し、11月5日から21日まで「アラート・レベル2」が適用されていました。

またフィリピンでは11月3日から、未成年への新型コロナワクチン接種が本格的に開始されています。    

【北・南米】オミクロン株受け、アメリカやカナダでアフリカ南部からの渡航制限

オミクロン株の発見を受けて、アメリカやカナダではアフリカ南部の国からの渡航制限が発表されています。

いっぽうメキシコではアメリカとの国境が20か月ぶりに再開され、チリは12月から新型コロナウイルワクチン未接種者の出国を解禁すると発表しました。

アメリカ　オミクロン株発見で、アフリカ南部8か国からの渡航制限

アメリカのバイデン大統領は11月26日、オミクロン株の発見を受けて、29日からアフリカ南部8か国からの渡航を制限すると発表しました。

さらに翌27日には、CDC（米疾病対策センター）と米国務省が、アフリカ南部8か国への渡航を控えるよう勧告しました。

また米紙ワシントン・ポストは11月16日、バイデン政権が、米ファイザーが開発中の新型コロナウイルス感染症治療の飲み薬について、治療1,000万回分の購入契約を発表する見通しだと報じました。

バイデン大統領は11月29日に、改めてワクチン接種の完了を追加接種を呼びかけました。    

またニューヨーク市のデブラシオ市長は11月16日、マンハッタンのタイムズスクエアで毎年大みそかに行われる年越しイベントについて、今年はワクチン接種完了を条件として、一般観客を受け入れると発表しました。

カナダ　オミクロン株出現で、アフリカ南部からの渡航者の入国を制限

カナダ政府は11月26日、オミクロン株の出現を受け、29日からアフリカ南部からの渡航者の入国を制限すると発表しました。

対象国は、南アフリカのほか、ボツワナ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、モザンビーク、マラウイの8か国です。

またカナダ保健省は11月19日、ファイザー・ビオンテック製の新型コロナウイルスワクチン「コミナティ」について、5～11歳への使用を承認すると発表しました。

同年齢層を対象とした新型コロナウイルスワクチンとしての承認は、カナダでは初となります。

メキシコ　米との国境が20か月ぶりに再開

メキシコ連邦保健省は11月26日、国内各州の新型コロナ警戒信号の色を発表し、北西部が黄色に後退しました。

また11月8日に、メキシコとアメリカの国境が20か月ぶりに再開されましたが、越境する人の数は予想を下回りました。

メキシコのロペス・オブラドール大統領は11月23日、これまで不要としていた方針を転換し、高齢者を中心としたワクチンの3回目接種（ブースター接種）について分析していると明らかにしました。

チリ　ワクチン未接種者の出国解禁

11月15日、チリ保健省は12月から、新型コロナウイルワクチン未接種者の出国を解禁し、3つの陸路国境も再開すると発表しました。

またチリ公衆保健院（ISP）は11月25日、中国シノバック製の新型コロナウイルスワクチンの3～5歳への接種について、国内緊急使用を承認しました。

3歳以上へのワクチン接種は、12月中に開始される予定となっています。

アルゼンチン　アフリカ諸国からの直行便停止、オミクロン株発見で

アルゼンチン政府は11月26日、オミクロン株の発見を受けて、アフリカ大陸諸国と保健当局が指定する地域からの入国者に対し、強制隔離措置を義務付けると発表しました。

さらにアフリカ諸国からの直行便も停止するとしました。

アルゼンチンでは11月2日から、入国14日前までにワクチン接種を完了した外国人に対し強制隔離なしの入国を認めており、10日からは条件付きでワクチン接種未完了の外国人の入国も認めていました。

ペルー　感染増加で警戒レベル上昇、規制強化も

ペルー首相府は11月13日、11月15日から28日までの新型コロナウイルスの新たな地域別感染警戒レベル指定を定めた大統領令を発令しました。

感染の増加傾向を受けて、前回の指定を上回る7県が、4段階中3番目に警戒レベルの高い「上級警戒レベル」に指定されました。

さらに、県外移動や屋内入店時にワクチン接種完了証明を求める、新たな規制も導入されています。

コロンビア　ワクチン接種証明提示で大規模イベントも可

コロンビア政府は10月25日、大規模イベントなどのイベント実施や、経済活動全般における施設収容率について改定しました。

新型コロナウイルスワクチン接種証明の提示を義務付けることで、収容率100％での大規模イベントも開催可能となりました。

保健省は11月に感染第4波を迎えると予測していますが、感染規模などは第3波よりも小規模になると見通しています。

ボリビア　ワクチン接種進まず、消費期限切れも

ボリビア保健スポーツ省は11月22日、同国の新型コロナウイルスワクチン接種回数を発表し、接種完了率が34.3％にとどまっていることが分かりました。

自治体によるワクチン接種が進んでおらず、一部ではジョンソン・エンド・ジョンソン製ワクチンの消費期限が切れることも想定されています。

【オセアニア】オミクロン株発見でオーストラリアは国境再開延期、ニュージーランドは規制緩和へ

オセアニアではオミクロン株の発見を受け、感染者が確認されたオーストラリアでは国境の再開が延期されました。

いっぽうニュージーランドでは、規制緩和に向け動きを進めています。

オーストラリア　オミクロン株感染確認で、国境再開を延期　

オーストラリアでは11月28日、アフリカ南部から到着した2人から、オミクロン株に対する陽性反応が確認されました。

当局はアフリカ9か国から帰国したオーストラリア国民に14日間の隔離を義務付けるとともに、これらの国からのオーストラリア国民以外の渡航者について入国を禁止しました。

またモリソン首相は11月29日、オミクロン株の感染確認を受けて、12月1日に予定していた国境の再開を2週間延期すると発表しました。

ニュージーランド　オミクロン株脅威でもコロナ規制緩和へ

ニュージーランドのアーダーン首相は11月29日、オミクロン株が世界の新たな脅威となっている状況においても、週内にウイルスとの共存システムに移行すると発表しました。

同国は12月3日から新たなシステム「トラフィックライト」に移行し、新型コロナウイルスへの暴露レベルとワクチン接種率に応じ、地域を赤・オレンジ・緑に分類します。

なおオミクロン株の発見を受けて11月28日には、南アフリカ共和国など南部アフリカ9か国からの入国を原則禁止すると発表していました。    

【ヨーロッパ】オミクロン株拡大で規制強化、ロックダウンも相次ぐ

ヨーロッパでは新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化しており、11月25日からスロバキアが2週間のロックダウンに入ったほか、チェコも期間30日の非常事態を宣言しました。

イギリス　オミクロン株拡大で規制強化、ワクチン接種推進も

イギリスのジョンソン首相は11月27日、オミクロン株の拡大を受けて、イングランドの新型コロナウイルス関連規制の強化を発表しました。

また11月29日には、全成人に対し新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）を実施するほか、12～15歳に対して2回目のワクチン接種を実施することも発表しました。

これまで40歳以上を対象としていた追加接種の対象に18～39歳も含め、さらに2回目接種から追加接種までの期間を従来の6か月から3か月に短縮し、オミクロンによる感染リスクの変化に対応するとしています。

オーストリア　感染拡大で全国民を対象にロックダウン

オーストリアのアレクサンダー・シャレンベルク首相とボルフガング・ミュックシュタイン保健相は11月19日、全国でのロックダウンを11月22日から実施すると発表しました。

11月15日からワクチン未接種者に対するロックダウンが全国で行われていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、対象が全国民へと拡大されました。

ポルトガル　ワクチン接種率87%も、警戒強めコロナ規制再導入

ポルトガル政府は11月25日、新型コロナウイルス感染防止対策を12月1日から再び導入する方針を決定しました。

同国ではワクチン接種率が87%と高い水準にあるものの、欧州における感染再拡大の状況を受けて、規制を強化します。

フランス　3回目ワクチン接種を成人全員に拡大

フランスでは感染第5波到来を受けて、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種（ブースター接種）について、2回目接種からの間隔を6か月から5か月に前倒しました。

さらに11月27日から、対象者を従来の65歳から18歳以上の成人全員に拡大しました。

またフランスのマクロン大統領は11月18日、同国はワクチン接種を証明する「健康パス」により感染拡大が抑制されているため、他の欧州各国のようにワクチン未接種者に対する制限措置を導入する必要はないと述べました。

ハンガリー　感染者急増、マスク着用義務付け再導入

ハンガリー政府は11月18日、新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、11月20日から屋内施設におけるマスク着用義務付けを再導入すると発表しました。

同国では7月初旬に、ワクチン接種者数が550万人に達し、マスク着用義務を含む大半の規制を緩和していましたが、10月中旬以降に再び感染が拡大していました。

EU　9月の失業率は改善傾向、GDP成長率予測も上方修正

EU統計局（ユーロスタット）の11月3日の発表によれば、9月の失業率はEU、ユーロ圏ともに前月比で改善し、EU全体では2020年5月以降最も低い失業率となりました。

また欧州委員会は11月11日、2021年のEUとユーロ圏のGDP成長率予測について、ともに5.0％に上方修正しました。

さらに同委員会は、11月25日にEU域外からの不要不急の入域制限解除対象国リストの廃止をEU理事会に提案するとともに、翌26日にはオミクロン株の発見を受けて、EU加盟国に対し、南部アフリカ地域の国からの入国に制限を課すよう提案しました。

デンマーク　感染再拡大でコロナ規制再導入

デンマーク政府は11月8日、屋内飲食の際に新型コロナウイルスワクチン接種証明の提示義務付けを再導入すると発表しました。

同国では、9月にコロナ関連規制を撤廃したものの、直近で感染者数が急増していました。

ドイツ　感染急拡大で規制強化

ドイツのメルケル首相と全16州の州首相は11月18日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて、全国一律で行動規制を強化することを合意しました。

感染第4波が深刻化しているドイツでは11月5日にも、シュパーン保健相が将来的に全国民を新型コロナウイルスワクチン追加接種の対象とする方針を明らかにしていました。

また11月24日、ドイツの次期連立政権に参加する緑の党が、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務化することに支持を表明しました。

オランダ　感染者急増で夜間ロックダウンなど規制厳格化

オランダ政府は11月26日、新型コロナウイルスの感染者数の急増を受けて、11月28日から12月19日まで、夜間のロックダウン実施を含む規制措置を追加すると発表しました。

また同国は11月23日、1.5メートルの社会的距離の確保を24日から再び義務化すると発表していました。

ベルギー　オミクロン株受け、南アなど9か国からの入国を制限

ベルギー連邦政府厚生省は11月27日、オミクロン株に対する予防的措置として、南アフリカ共和国など9か国からの入国を翌28日から原則的に禁止すると発表しました。

また同省はあわせて、新型コロナウイルスのワクチン接種について、12月から追加接種（ブースター接種）を段階的に開始することも発表しました。

チェコ　5度目の非常事態宣言発令

チェコ政府は11月25日、急速な新型コロナウイルス感染拡大を受けて、5度目となる非常事態宣言を発令しました。

期間は11月26日から12月25日までの30日間で、飲食店の夜間営業禁止などの措置が取られます。

またチェコ政府は11月19日、国内の全企業に対し、従業員に抗原検査の実施を再び義務付けることを決定しました。

【東欧】ロシア・モスクワでは経済活動再開

東欧では、ロシアの一部地域で職場閉鎖が延長されたものの、モスクワでは経済活動が再開されています。

ロシア　一部地域で職場閉鎖延長、モスクワは経済再開

ロシア南西部のクルスク州やブリャンスク州などの4州は11月3日、新型コロナウイルス対策として職場閉鎖を延長する方針を発表しました。

ロシアでは、全土で11月30日から11月7日までの約1週間を「非労働日」としていました。

いっぽう10月28日からロックダウンが再導入されていたモスクワでは、11月8日から経済活動を再開する方針としています。

【中東】イスラエルが11月から外国人の入国制限緩和、イランも観光ビザを発給再開

中東では、イスラエルが11月から外国人の入国制限を緩和したほか、イランも外国人向け観光ビザを1年7か月ぶりに発給再開しました。

イスラエル　11月から外国人の入国制限緩和

イスラエル政府は11月1日から、観光目的を含めた外国人の入国制限を緩和しました。

イスラエル入国前14日間に、レッド国に指定された国に滞在していないことや、WHOが認定するワクチンを接種していることなどが制限緩和の対象条件となります。

イラン　外国人向け観光ビザを1年7か月ぶりに発給再開

イラン政府は10月23日から、新型コロナウイルス感染拡大の影響で2020年3月以降停止していた外国人への観光ビザの発給を、約1年7か月ぶりに再開しました。

またイラン保健・治療・医療教育省は11月17日、イラン国内の新型コロナウイルスワクチン接種回数が累計で1億回を超えたと発表しました。

8月に発足したライーシー政権によるワクチン輸入の加速により、ワクチン接種回数が急上昇しています。

【アフリカ】南アでオミクロン株拡大、モロッコは国際旅客便の受入れ中止

アフリカでは、オミクロン株が発見された南アフリカ共和国で、ワクチン接種の義務化が検討されています。

オミクロン株防止のため、モロッコはすべての国際線旅客便を受け入れ中止すると発表しました。

南アフリカ共和国　オミクロン株発見、ワクチン接種の義務化検討

南アフリカ共和国のジョー・ファーラ保健相は11月25日、新型コロナウイルスの新たな変異株を発見したと発表しました。

翌日WHOにより「オミクロン株」と命名されたこの変異株は、国内最多の人口を有するハウテン州で急速に感染が拡大しています。

同国のラマポーザ大統領は11月28日に演説し、オミクロン株が感染第4波になる恐れがあるとして、特定の場所や活動においてワクチン接種を義務付けることを検討していると述べました。

また大統領は翌日、オミクロン株の発見を受け各国が水際対策を発表していることを受け、アフリカ南部からの渡航規制は差別的だとして、反対するよう各国へ呼びかけました。    

モロッコ　オミクロン株防止のため、全ての国際旅客便の受け入れ中止

モロッコ政府は、オミクロン株の国内感染を防止するため、11月30日から12月13日まで国際旅客便の受け入れを中止すると発表しました。

同国ではすでに10月21日から、ドイツ、オランダ、英国からの旅客便受け入れを中止しており、さらに11月29日からは、フランスと往来する航空・海上旅客便の運航を無期限中止していました。

【WHO】オミクロン株の世界的リスク「非常に高い」と懸念示す

WHOは11月29日、オミクロン株について、世界的に広がる可能性が大きいとの見方を示しました。

一部地域で感染者が急増し深刻な結果をもたらす可能性があり、グローバルなリスクが非常に高いとして、加盟国へ対応を要請しました。

またこの前日には、オミクロン株が他の変異株がより感染力が強いのか、より症状が重くなるのかは、まだ明らかではないとしました。

なおWHOは11月12日に、新型コロナウイルスの経口治療薬に関して、近く使用指針を策定する会議が開催されることに、期待感を表明しました。

【UNWTO】コロナ証明書普及で欧州観光回復

UNWTO（国連世界観光機関）が11月29に発表した報告によると、EUにおけるコロナ証明書の普及と、順調なワクチン接種により、第3四半期の域内観光部門の観光ペースはほかの海外地域を上回りました。

世界の国際観光客は前年同期比58%増となったものの、コロナ禍前の2019年第3四半期の水準は64％下回りました。

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