日本政府は、外国人の新規入国受け入れを停止している現行の水際対策について、今後も継続していく方針を固めました。
岸田首相が総理大臣官邸で記者団に明らかにしました。
岸田首相はかねてより、新型コロナ対策は「最悪の場合を想定して対応する」と示すなど慎重な姿勢をとってきました。このような方針が入国制限にも引き続き反映される模様です。
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日本は新型コロナウイルス感染症に関する入国制限について、オミクロン株の感染拡大防止の観点から、11月30日より水際対策を強化しています。
現行の措置としては、新規外国人の入国を原則停止とするほか、オミクロン株の感染が確認された地域からの帰国者に宿泊施設での隔離を求めるなどの対応がとられています。
本措置は当初11月30日から1カ月間と期限を設けていましたが、2021年末に延長を決め、「当面の間継続」としていました。政府は水際対策を来月末まで維持するということです。
2022年に入り国内では新型コロナウイルスへの感染者数が再び増加しており、3県へのまん延防止等重点措置実施、「GoToトラベル事業」の再開時期延期が決まるなど経済活動再開に影を落としています。
オミクロン株が猛威を振るう中、海外では緩和、撤廃する国も見られますが、日本は引き続き海外からの感染流入を警戒し、感染拡大防止に努めていく姿勢です。
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