WHO（世界保健機関）は1月19日、新型コロナウイルスの専門家による1月13日の緊急委員会の結果を公表しました。
オミクロン株の検出に伴って導入された渡航規制は価値がなく、経済的・社会的負担を各国に強いるものだとして、撤廃するか緩和するよう加盟国に勧告しました。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）WHO、渡航制限の撤廃・緩和を勧告「価値がない」
WHOは1月13日に新型コロナウイルスの専門家による緊急委員会を開き、19日にその結果を公表しました。
同委員会では、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の発見に伴って各国が導入した渡航制限について、感染拡大を防止できず失敗だったと指摘しました。
「こうした対策が効果的でないことが明らかになった」としたうえで、渡航制限には価値がなく、各国に経済的・社会的負担を強いるものだとして、加盟国に撤廃または緩和を勧告しました。
さらに変異株の迅速な特定などのために、新型コロナウイルスの監視を続けWHOに報告することも求めました。
一部の国では、新型コロナウイルスの危機が下がったとして、感染者数の把握をやめる検討も始まっているものの、変異株が出現する可能性のある地域では、感染把握の努力を強化することが推奨されるとしています。
また委員会では、全会一致で「パンデミックがいまだ緊急事態である」と合意したということです。
あわせて、動物の中でどのような変異型が誕生して、公衆衛生上の危機となるかなどの理解を深めるため、新型コロナウイルスのヒト-動物間の移動や、動物の感染状況について研究することも勧告しました。
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