日本政府はオミクロン株の水際対策として、2022年2月末まで外国人の新規入国を原則停止しています。
入国できずにいる外国人の留学希望者などは1月27日、オンライン会見を開いて入国制限の早期緩和を求めました。
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日本政府は、オミクロン株の水際対策として2月末まで外国人の新規入国を停止しています。
出入国在留管理庁によれば、日本への留学を希望しているにもかかわらず入国できない外国人は、2021年10月1日時点で約14万7,800人にものぼるということです。
このような状況を受けて、留学生などの入国を支援する市民団体は1月27日、オンライン上で記者会見を開きました。
会見では、外国人の入国制限の緩和を日本政府に求める署名を1月にインターネット上で募集したところ、世界で3万4,000人以上の賛同者が集まったことなどが報告されました。
また日本への留学を希望する外国人達からは「2年間入国を待ち続けている」、「日本に入国できないため別の国へ留学することにした」といった話が述べられました。
同団体は、集めた署名は日本政府に提出し、日本での留学や就職などを希望する外国人のため、水際対策に伴う入国制限を可能な限り早期に緩和するよう訴えるとしています。
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