飲食店向け予約管理システム「ebica」を運営する株式会社エビソルは11月14日、同システムを利用する全国の飲食店を対象に実施したインバウンド関連のアンケート結果を発表しました。

インバウンド規制の緩和を受けて、飲食店の半数以上が外国人観光客の客足が「増加している」と回答しました。

外国人観光客の来店により客単価も「上がった」という声もあがるいっぽうで、6割近くが「人手不足がさらに深刻化する」ことを不安視していることも分かりました。

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エビソル、飲食店向けインバウンド関連アンケートの結果を発表

株式会社エビソルは11月14日、同社が運営する飲食店向け予約管理システム「ebica」を利用する全国の飲食店を対象とした、インバウンド関連のアンケートの結果を発表しました。

「外国人観光客の客足増加している」飲食店の半数以上

10月11日から大幅な入国規制の緩和が開始されたことを受けて、全国の飲食店に対し「客足の増加への期待はあるか」聞いたところ、「期待している」、「どちらかといえば期待している」との回答が全体の8割近い77.5％にのぼりました。

また、すでに外国人観光客の客足への影響があるか聞いたところ、「客足が大幅に増加した」、「どちらかといえば客足が増加した」との回答が、全体の半数以上となる57.7％にのぼりました。

「客単価上がった」飲食店の4分の1以上

 昨今の急速な円安などを受けて、外国人観光客の来店により客単価に影響があるか聞いたところ、「単価が上がったと感じている」、「どちらかといえば単価が上がったと感じている」との回答が全体の4分の1となる25.4％を占めました。

インバウンドの単価は、もともと国内客と比較して高くなる傾向がありましたが、円安の影響も伴い引き続きインバウンド単価の上昇が期待されます。

「人手不足の深刻化に不安」飲食店の6割近く

10月11日の規制緩和を受けて「今後、店舗での人手不足が深刻化すると感じるか」と聞いたところ、「人手不足が深刻化すると思う（または深刻化している）」、「どちらかといえば人手不足が深刻化すると思う（または深刻化している）」との回答が6割近くとなる57.1％にのぼりました。

外国人観光客の客足回復への期待感が高まるいっぽうで、対応するスタッフの人手不足はコロナ禍以降継続して飲食店の課題になっています。

飲食店の7割以上「集客に不安」

インバウンド関連の規制緩和から1か月が経過し、飲食店では客足回復に向けた期待感が高まり、すでに客足増加への影響も見られています。

いっぽうで飲食店の7割以上（70.4％）が「外国人観光客の集客に課題を感じている」と回答しました。

さらにそのうち半数以上の58.0％が、「課題を感じているが、解決のための施策を打てていない」と回答しています。

解決のための施策を打っている飲食店で、現在行われている対策としては「英語や中国語による接客対応を準備」（23.2％）が最も多く、「外国の方向けのメニューを開発」（17.1％）、「Google Business profile（旧Google my Business）の店舗情報を充実」（14.3％）、「店舗ホームページや予約フォームへの外国語表記」（14.3％）と続いています。

対策はメニュー開発や接客準備といった来店に関する対応が中心となっており、「海外の予約サイトや旅行メディアなどに店舗情報を掲載」（12.5％）や「Instagramなど店舗SNSで海外のお客様を意識した情報を発信」（7.1％）など、訪日客に対して情報を届けるための発信活動を実施している企業は多くないことがうかがえる結果となっています。

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＜参照＞

PR TIMES：インバウンド規制緩和から1ヶ月、飲食店の半数以上が客足が増加していると回答　一方で、全体の6割近くは人手不足がより深刻化することを不安視　エビソル、飲食店向けインバウンドに関するアンケート調査を発表