10月の訪日外客数、50万人に迫る 前月から倍以上の伸び

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日本政府観光局JNTO)が2022年10月の訪日外客数推計値を発表しました。

10月11⽇より⽇本政府が個人旅⾏の受⼊れや査証免除措置の再開等を実施したことを受け、10月の訪日外客数は498,600人で、前月206,500人から倍以上の伸びとなりました。

本記事では、10月の訪日外客数について各市場のデータと動向をふまえて解説します。

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10月の訪日外客数は498,600人

▲日本政府観光局(JNTO)「訪日外客統計」より訪日ラボ作成
▲日本政府観光局(JNTO)「訪日外客統計」より訪日ラボ作成

10月の訪日外客数は498,600人です。

⽇本政府が個人旅⾏の受⼊れや査証免除措置の再開等を実施したことを受け、前月206,500人から倍以上の伸びとなりました。

中国を除く東アジア市場で訪⽇外客数が前月から大きく増加したことや、東南アジアおよび欧米豪中東市場においても多くの市場で順調な回復が⾒られたことが今月の訪⽇外客数の大幅な押し上げの要因となりました。

航空便においては増便の傾向が見られますが、新型コロナウイルス感染症拡大以前との比較では回復途上にあります。

観光⽴国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ⼒」を⾼めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しつつインバウンドのV字回復を図る必要があります。

個人旅⾏の再開や⼊国手続き等の実用情報の的確な発信と併せ、これからの訪⽇観光の柱となるサステナブルツーリズム等の情報発信やMICE誘致等の取組を強化していくことが求められます。

東アジア

10月の東アジア各国の訪日客は、韓国が122,900人、中国が21,500人、台湾が35,000人、香港が36,200人でした。

いずれの国も、日本への直行便は増便や復便がされており、前年同月と比較して回復傾向にあります。

ただし中国では、中国政府外交部より海外旅行自粛の指示が出されており、観光客の日本への渡航は実質的に不可能な状況が続いています。

台湾における渡航警戒レベルでは、渡航の是非検討等に日本が含まれており、湾籍者が日本から入境する場合、入境後の7日間の自己防疫が必要となっています。

また香港市民が日本から入境する場合は、出発前検査・入境時のPCR検査・3日間の医学観察・PCR検査等については入境後複数回の実施が求められています。

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東南アジア

10月の東南アジア各国の訪日客は、タイが34,100人、シンガポールが14,300人、マレーシアが 8,800人、インドネシアが11,100人、フィリピンが14,800人、ベトナムが30,800人、インドが6,000人でした。

いずれの国も、日本への直行便数は前年同月と比較して回復傾向にあります。

以下の国では、自国民が日本から入国する場合、以下が求められます。

シンガポール、インドネシアでは、日本からの入国については、ワクチン接種証明書の提出が求められています。

フィリピンでは陰性証明書等の提示、到着日を初日として7日目までセルフモニタリングの実施が必要となりますが、ワクチン追加接種が済んでいれば陰性証明書の提示が不要となります。

ベトナムでは入国から10日目までの自主的な健康観察等が求められます。

インドでは日本からの入国については、ワクチン接種証明書または陰性証明書の提示、14 日間のセルフモニタリングの実施等が必要となります。

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豪州・北米

10月の豪州・北米からの訪日客は、豪州が11,700人、米国が53,200人、カナダが9,800人、メキシコが2,000人でした。

メキシコから日本への直行便数は前年同月比を維持していますが、その他の各国から日本への直行便数は、前年同月と比較して回復傾向にあります。

豪州は、日本からの入国については、州や地域によって、到着後24時間以内のPCR検査等が推奨されています。

米国では、日本から入国する場合は入国後、3~5日以内の検査等が推奨されています。

全体としては日本の水際規制緩和や円安の影響を受け、訪日外客数の増加がうかがえます。

欧州

10月の欧州からの訪日客は、英国が10,300人、フランスが11,100人、ドイツが8,900人、イタリアが4,500人、スペインが2,800人、ロシアが1,600 人でした。

日本の水際規制緩和の影響等もあり、英国・フランス・ドイツから日本への直行便数は、前年同月と比べて回復傾向にあります。

しかし、イタリア・スペイン・ロシアから日本への直行便は2022年10月も引き続き運休となっています。

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中東

10月の中東からの訪日客は4,100人でした。

中東から日本への直行便数は、ドバイ~成田間の増便などもあり前年同月に比べ回復傾向にあります。

一部の中東地域の国では、日本からの入国に際し、指定アプリのダウンロード等が必要となっています。

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<参照>

JNTO:訪日外客数(2022年10月推計値)

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訪日ラボ編集部

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