日本政府観光局（JNTO）が2022年9月の訪日外客数推計値を発表しました。
9月の訪日外客数は206,500人で、3月の外国人の新規入国再開以来、初めて20万人を上回りました。
9月から日本への入国規制が緩和され、今後はインバウンドの本格的な回復に向けた取り組み強化が求められます。
本記事では、9月の訪日外客数について各市場のデータと動向をふまえて解説します。
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9月の訪日外客数は206,500人
2020年1月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって実施されていた入国制限は、世界的に緩和・全廃の動きが進んでいます。
日本でも9月から外国人観光客向け添乗員なしパッケージツアーの受け入れが再開され、新型コロナウイルスワクチン接種者に対する陰性証明書提示義務も廃止されました。
9月の訪日外客数は206,500人となり、今年3月に外国人の新規入国が再開されて以来、初めて20万人を上回りました。
さらに10月11日には、日本政府が観光目的の個人旅行による入国再開などの水際緩和措置を実施しました。
今後は持続可能な観光への取り組みの強化や、ポストコロナの旅行ニーズへの対応など、地域の受け入れ環境整備を進めていくことが求められます。
また入国手続きなどの実用情報を、的確に発信することも重要となります。
今後の訪日観光の柱となる、サステナブル・ツーリズムやアドベンチャートラベル、高付加価値旅行などの情報も発信し、MICE誘致などのプロモーションも強化するなど、本格的なインバウンド回復に向けた取り組みを強化していく必要があります。
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東アジア
9月の東アジア各国の訪日客は、韓国が32,700人、中国が17,600人、台湾が6,700人、香港が2,800人でした。
いずれの国も、日本への直行便数は前年同月と比較して回復傾向にあります。
ただし中国では、政府外交部から海外旅行自粛の指示が出されており、観光客の日本への渡航は実質的に不可能な状況が続いています。
台湾における渡航警戒レベルでは、不要不急の渡航自粛等に日本が含まれており、台湾籍者が日本から入境する場合、入境後の7日間の自己防疫が必要となっています。
また香港市民が日本から入境する場合は、入境時のPCR検査、3日間の医学観察期間、PCR検査等については入境後複数回の実施が求められます。
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東南アジア
9月の東南アジア各国の訪日客は、タイが7,600人、シンガポールが2,900人、マレーシアが3,000人、インドネシアが9,200人、フィリピンが8,500人、ベトナムが30,900人、インドが5,200人でした。
いずれの国も、日本への直行便数は前年同月と比較して回復傾向にあります。
以下の国では、自国民が日本から入国する場合、以下が求められます。
マレーシアでは、指定アプリへのワクチン接種証明書の登録が推奨されています。
フィリピンでは陰性証明書等の提示、到着日を初日として7日目までセルフモニタリングの実施が必要となりますが、ワクチン追加接種が済んでいれば陰性証明書の提示が不要となります。
ベトナムでは入国から10日目までの自主的な健康観察等が求められ、インドではワクチン接種証明書または陰性証明書の提示、14日間のセルフモニタリングの実施等が必要となっています。
豪州・北米
9月の豪州・北米からの訪日客は、豪州が4,700人、米国が18,000人、カナダが2,400人、メキシコが800人でした。
メキシコから日本への直行便数は前年同月比を維持していますが、その他の各国から日本への直行便数は、前年同月と比較して回復傾向にあります。
豪州では日本から入国する際、州や地域によって、到着後 24 時間以内のPCR検査等が推奨されています。
米国では、政府による渡航自粛勧告の対象に日本が含まれており、日本から入国する場合は入国後、3～5日以内の検査等が推奨されています。
カナダの旅行会社G Adventuresが、2022年10月から12のツアーを再開するなど、観光客の本格的な回復が期待されます。
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欧州
9月の欧州からの訪日客は、英国が4,500人、フランスとドイツが各5,300人、イタリアが2,600人、スペインが2,000人、ロシアが1,200人でした。
英国・フランス、ドイツから日本への直行便数は、前年同月と比べて回復傾向にありますが、イタリア、スペイン、ロシアから日本への直行便は2022年10月も引き続き運休となっています。
日本の個人旅行解禁を受けて、JTBが展開する旅行会社「Japanspecialist」の欧州7店舗では、すでに多くの予約が殺到しています。
これに伴って、定額制のオンライン日本旅行相談サービスも開始されるなど、日本観光の本格的な回復が期待されます。
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中東
9月の中東からの訪日客は1,800人でした。
中東から日本への直行便数は、前年同月と比較して回復傾向にあります。
一部の中東地域の国では、日本からの入国に際し、指定アプリのダウンロード等が必要となっています。
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＜参照＞
JNTO：訪日外客数（2022年9月推計値）
