日本政府観光局（JNTO）が2022年7月の訪日外客数推計値を発表しました。
7月の訪日外客数は144,500人で、4か月連続で10万人を突破しました。
しかしながら、⼊国制限の影響等により、訪⽇外客数は新型コロナウイルス感染症の影響前（2019年）同月比95.2%減の144,500人にとどまっています。
本記事では、7月の訪日外客数について各市場のデータと動向をふまえて解説します。
関連記事
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
7月の訪日外客数は144,500人
2020年1月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、⽇本を含め多くの国々で感染状況に応じた出⼊国制限の緩和・強化が繰り返されてきました。
しかし、現在⼀部の国・地域を除き、世界的に緩和の動きが加速しています。
⽇本においては、2022年3月から観光目的以外の新規⼊国が⼀定条件下で再開され、6月からは外国人観光客の添乗員付きパッケージツアーの受⼊れが始まっています。
その結果、訪⽇外客数においては4か月連続で10万人を突破しました。
しかし、⼊国制限の影響等により訪⽇外客数は新型コロナウイルス感染症の影響前（2019 年）同月比 95.2%減の144,500人にとどまっています。
そのため今後も、各国の感染状況や出⼊国規制の変化、ウクライナ情勢による航空便への影響等を注視することが求められます。
また、インバウンドの本格的な再開に備えて地域の受⼊環境整備とともに、きめ細かなプロモーションなどに努めていく必要があると考えられます。
東アジア
7月の東アジア各国の訪日客は、韓国が11,200人、中国が14,700人、台湾が2,400人、香港が800人となりました。
7月25日には羽田ー金浦線（韓国）が増便され、各国の日本への直行便数は前年同月と比較して回復傾向にあります。
日本への渡航に関しては、日本政府は「青」「黄」「赤」の3色に区分し、入国後の対応を定めています。
訪日外客統計が取られている東アジアの国・地域はすべて「青」に区分されており、日本政府による検疫強化（陰性証明書の提示等）、査証免除措置の停止等の対象となっていますが、「青」区分として、観光目的の新規入国が条件付きで認められています。
関連記事：羽田ー金浦線が増便 25日から 日韓観光の全面回復に期待
東南アジア
7月の東南アジア各国の訪日客は、タイが4,800人、シンガポールが2,000人、マレーシアが1,600人、インドネシアが7,200人、フィリピンが6,900人、ベトナムが22,700人、インドで4,200人となりました。
日本への直行便数については、東アジアと同様に前年同月と比較して回復傾向にあります。
関連記事：世界の航空需要、コロナ前の7割超まで回復／各国で新規開設・増便・再開ぞくぞく【世界の航空便増減まとめ 8月】
豪州・北米
7月の豪州・北米からの訪日客は、オーストラリアが2,300人、アメリカが14,100人、カナダが1,600人、メキシコが400人でした。
日本への直行便数については、東南アジアと同様に前年同月と比較して回復傾向にあります。
訪日外客統計が取られている豪州・北米の国は、日本政府によってすべて「青」に区分されています。
欧州
7月の欧州各国からの訪日客数は、イギリスが2,900人、フランスが3.600人、ドイツが3.500人、イタリア1,400人、スペイン800人、ロシアが800人となりました。
なお感染状況に基づき、訪日外客統計が取られている欧州の国は、日本政府によってすべて「青」に区分されています。
ドイツの日本への直行便数は、前年同月と比較して回復傾向にありますが、イギリス・フランスにおいては、前年同月比を下回っています。
また、イタリア・スペイン・ロシアにおいては、日本への直行便は8月も引き続き運休となっています。
中東
中東地域各国も日本政府による検疫強化（陰性証明書の提示等）等の対象となっていますが、一部の国は「青」区分として、観光目的の新規入国が条件付きで認められています。
先月に引き続き中東でも、各国で入国規制の撤廃、緩和が進んでいます。
しかし自国民の日本からの入国については、一部の中東地域の国で指定アプリのダウンロード等が必要となります。
また、日本への直行便数については、前年同月と比較して回復傾向にあります。
焦点：日本の水際対策緩和
日本では国内の感染状況と照らし合わせ、世界各国から見ても入国規制の緩和が遅れているように感じられます。
岸田総理大臣は22日、新型コロナへの対応について、「ウィズコロナに向けた新たな段階への移行についても早急に方向性を示していく」と述べ、医療機関の状況なども踏まえて見直しを急ぐ方針を明らかにしました。
政府は来月以降、水際対策をさらに緩和し、一日当たりの入国者数の上限を今の2万人から引き上げる方向で調整を進めています。
これにより、一日当たりの入国者数の上限を5万人とする案も出ています。
現在、日本人を含むすべての入国者に海外の滞在先を出発する前、72時間以内に検査を受け、陰性の証明書を提出するように求めています。
しかし、この措置をワクチンの3回目接種を終えている人については免除する方向です。
関連記事：現在の水際対策が続くなら「訪日旅行を見送る」72.0％ 海外ユーザーの声厳しく
関連記事：タイ旅行会社、日本へ「更なる緩和を期待」2割にのぼる
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
＜参照＞
外務省：新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国に際しての条件・行動制限措置
JNTO：訪日外客数（2022 年 7 月推計値）
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
