日本政府観光局（JNTO）が2022年7月の訪日外客数推計値を発表しました。
7月の訪日外客数は144,500人で、4か月連続で10万人を突破しました。
しかしながら、⼊国制限の影響等により、訪⽇外客数は新型コロナウイルス感染症の影響前（2019年）同月比95.2%減の144,500人にとどまっています。
本記事では、7月の訪日外客数について各市場のデータと動向をふまえて解説します。
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7月の訪日外客数は144,500人
2020年1月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、⽇本を含め多くの国々で感染状況に応じた出⼊国制限の緩和・強化が繰り返されてきました。
しかし、現在⼀部の国・地域を除き、世界的に緩和の動きが加速しています。
⽇本においては、2022年3月から観光目的以外の新規⼊国が⼀定条件下で再開され、6月からは外国人観光客の添乗員付きパッケージツアーの受⼊れが始まっています。
その結果、訪⽇外客数においては4か月連続で10万人を突破しました。
しかし、⼊国制限の影響等により訪⽇外客数は新型コロナウイルス感染症の影響前（2019 年）同月比 95.2%減の144,500人にとどまっています。
そのため今後も、各国の感染状況や出⼊国規制の変化、ウクライナ情勢による航空便への影響等を注視することが求められます。
また、インバウンドの本格的な再開に備えて地域の受⼊環境整備とともに、きめ細かなプロモーションなどに努めていく必要があると考えられます。
東アジア
7月の東アジア各国の訪日客は、韓国が11,200人、中国が14,700人、台湾が2,400人、香港が800人となりました。
7月25日には羽田ー金浦線（韓国）が増便され、各国の日本への直行便数は前年同月と比較して回復傾向にあります。
日本への渡航に関しては、日本政府は「青」「黄」「赤」の3色に区分し、入国後の対応を定めています。
訪日外客統計が取られている東アジアの国・地域はすべて「青」に区分されており、日本政府による検疫強化（陰性証明書の提示等）、査証免除措置の停止等の対象となっていますが、「青」区分として、観光目的の新規入国が条件付きで認められています。
関連記事：羽田ー金浦線が増便 25日から 日韓観光の全面回復に期待
東南アジア
7月の東南アジア各国の訪日客は、タイが4,800人、シンガポールが2,000人、マレーシアが1,600人、インドネシアが7,200人、フィリピンが6,900人、ベトナムが22,700人、インドで4,200人となりました。
日本への直行便数については、東アジアと同様に前年同月と比較して回復傾向にあります。
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豪州・北米
7月の豪州・北米からの訪日客は、オーストラリアが2,300人、アメリカが14,100人、カナダが1,600人、メキシコが400人でした。
日本への直行便数については、東南アジアと同様に前年同月と比較して回復傾向にあります。
訪日外客統計が取られている豪州・北米の国は、日本政府によってすべて「青」に区分されています。
欧州
7月の欧州各国からの訪日客数は、イギリスが2,900人、フランスが3.600人、ドイツが3.500人、イタリア1,400人、スペイン800人、ロシアが800人となりました。
なお感染状況に基づき、訪日外客統計が取られている欧州の国は、日本政府によってすべて「青」に区分されています。
ドイツの日本への直行便数は、前年同月と比較して回復傾向にありますが、イギリス・フランスにおいては、前年同月比を下回っています。
また、イタリア・スペイン・ロシアにおいては、日本への直行便は8月も引き続き運休となっています。
中東
7月の中東地域の訪日客は、900人となりました。
中東地域各国も日本政府による検疫強化（陰性証明書の提示等）等の対象となっていますが、一部の国は「青」区分として、観光目的の新規入国が条件付きで認められています。
先月に引き続き中東でも、各国で入国規制の撤廃、緩和が進んでいます。
しかし自国民の日本からの入国については、一部の中東地域の国で指定アプリのダウンロード等が必要となります。
また、日本への直行便数については、前年同月と比較して回復傾向にあります。
焦点：日本の水際対策緩和
日本では国内の感染状況と照らし合わせ、世界各国から見ても入国規制の緩和が遅れているように感じられます。
岸田総理大臣は22日、新型コロナへの対応について、「ウィズコロナに向けた新たな段階への移行についても早急に方向性を示していく」と述べ、医療機関の状況なども踏まえて見直しを急ぐ方針を明らかにしました。
政府は来月以降、水際対策をさらに緩和し、一日当たりの入国者数の上限を今の2万人から引き上げる方向で調整を進めています。
これにより、一日当たりの入国者数の上限を5万人とする案も出ています。
現在、日本人を含むすべての入国者に海外の滞在先を出発する前、72時間以内に検査を受け、陰性の証明書を提出するように求めています。
しかし、この措置をワクチンの3回目接種を終えている人については免除する方向です。
関連記事：現在の水際対策が続くなら「訪日旅行を見送る」72.0％ 海外ユーザーの声厳しく
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＜参照＞
外務省：新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国に際しての条件・行動制限措置
JNTO：訪日外客数（2022 年 7 月推計値）
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
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