WTTC（世界旅行ツーリズム協議会）の会長は年次グローバルサミットの講演で、各国政府に「旅行・観光産業を真剣に受け止めてほしい」との要望を明らかにしました。
旅行者が国境を越えて旅行しやすいインフラ作りを整えることを要望し、「旅行・観光産業の成長が景気後退を遅らせることができる」とも述べました。
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WTTC、第22回グローバルサミット開催
WTTC（世界旅行ツーリズム協議会）は、サウジアラビアの首都リヤドで第22回WTTCグローバルサミットを開催しました。
WTTC会長、各国政府に要望「旅行・観光産業を真剣に受け止めてほしい」
WTTC会長兼CEOのジュリア・シンプソン氏はサミットで、旅行・観光産業は今後10年間の年平均成長率は5.8%で、世界のGDP成長率の予想2.7%を上回るとのWTTCの予測について述べました。
またWTTCは2032年までに、旅行・観光産業は1億2,600万人の新規雇用を創出すると予測しています。
シンプソン氏は物価高やウクライナ紛争など直近の世界の課題について触れ、世界経済の脆弱性を指摘したうえで、各国の政府に対し「旅行・観光産業を真剣に受け止めてほしい」と要望しました。
また「旅行・観光産業の復活により、景気後退を遅らせることができる」と述べました。
業界関係者ら「旅行インフラの整備を」
シンプソン氏やほかの講演者らは、中国では厳しいロックダウンが続いているものの、世界各地では旅行需要が上向いているとして、政府は旅行者が国境を越えやすくなる旅行政策を推進し、旅行インフラを整える必要があると主張しました。
またダラス空港のショーン・ドノヒュー最高経営責任者（CEO）は、米国でのビザ処理の遅れは大きな問題だとして「受け入れられない」と指摘しました。
旅行者が入国ビザを取得するための面接まで400日待つこともあると述べ、「ビザを取るのに1年もかかると分かったら、旅行者は別の場所へ行ってしまうだろう」と懸念を示しました。
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＜参照＞
travelweekly：WTTC: Take tourism 'seriously' and it could blunt a recession
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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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