観光庁は、令和6年度「宿泊施設インバウンド対応支援事業」の申請を受付中です。
宿泊施設におけるインバウンド対応及びバリアフリー化を支援するもので、公募期間は2024年8月30日（金）17:00までとなっています。
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観光庁、2024年度「宿泊施設インバウンド対応支援事業」申請受付中
観光庁は、令和6年度「宿泊施設インバウンド対応支援事業」の公募を受け付けています。
宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業と宿泊施設バリアフリー化促進事業の2種類
今回公募されている宿泊施設インバウンド対応支援事業は、「宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業」と「宿泊施設バリアフリー化促進事業」の2つで構成されています。
1. 宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業
本事業は、持続可能な観光を推進するため、宿泊施設におけるインバウンド対応・バリアフリー化を支援するものです。
宿泊事業者における訪日外国人旅行者の受入能力や、生産性を向上することにより、客室稼働率や訪日外国人旅行者の宿泊数の向上を図ります。
補助対象事業者は以下の通りです。
- 宿泊事業者等団体：複数の宿泊事業者やその他関係する事業者等により構成される団体
- 構成員宿泊事業者：宿泊事業者等団体の構成員である宿泊事業者
- 特定宿泊事業者：DMOまたは地方公共団体と連携し、地域の訪日外国人の宿泊者数を向上させるための具体的な取り組みを行っている宿泊事業者
補助対象事業は以下の通りです。
- 混雑状況の「見える化」
- 例：浴室・食堂などの混雑状況をスマートフォンや客室のモニターなどで確認できるようにする
- バリアフリートイレの整備
- 例：高齢者や障害者、妊婦などの利用に配慮し、手すりや折りたたみベッド、オストメイトなどを備えたトイレを整備する
補助率及び補助金の額等は以下の通りです。
- 補助率：3分の1
- 補助金の額：補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内
- 上限：1宿泊事業者あたり150万円
2. 宿泊施設バリアフリー化促進事業
本事業は、宿泊事業者の宿泊施設のバリアフリー化を促進するものです。
宿泊施設における高齢者、障害者等を含めた訪日外国人旅行者の安全・安心の確保を図ります。
補助対象事業者は以下の通りです。
- 宿泊事業者
- ※補助対象除外事業者：補助対象事業の実施期間内に、今回の補助対象事業（バリアフリー化改修工事等）と同一の事業計画で、次に該当する補助金等の給付を受ける事業者
- 国（独立行政法人を含む）による固有の補助金等の給付を既に受けている、または受けることが確定している場合
- 地方公共団体による補助金等の給付を既に受けている場合で、当該補助金等の全部または一部が、国の補助金等を財源とする場合
補助対象事業は以下の通りです。
- 客室における改修等
- 例：客室出入口、トイレ、浴室などに、手すりの設置やスロープの設置、出入口の拡幅などを行う場合
- 共用部における改修等
- 例：敷地内の通路、駐車場、建築物の出入口、フロントなどに、手すりの設置やスロープの設置、出入口の拡幅などを行う場合
- 災害対応に資する整備の導入
- 例：自家発電機の導入や・防火シャッターの更新など
補助率及び補助金の額等は以下の通りです。
- 補助率：2分の1
- ※補助対象事業1、2、3の合算
- 上限：1宿泊事業者あたり500万円
- ※自治体と防災協定を結んでいる宿泊事業者に限り、上限1,000万円
公募要領・申請様式の詳細は、公式サイトをご確認ください。
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