観光庁は8月22日、2024年3月31日時点の都道府県別における消費税免税店数を発表しました。
3月31日時点で、消費税免税店は全国で5万9,485店となっています。
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都市圏だけでなく、地方部でも免税店は増加
観光庁は8月22日、全国の消費税免税店数を発表。2024年3月31日時点で5万9,485店となっており、2023年9月30日からの半年間で2,908店の増加（+5.1%）となりました。
免税店数の内訳は、三大都市圏で3万6,960店、三大都市圏を除く地方部で2万2,525店となっており、地方部は全体の37.9％を占めています。2012年4月1日時点と比較すると、地方部の免税店は1,148店舗（全体の27.5%）から2万1,337店舗増加したこととなり、地方部で免税店が大幅に増加していることが分かります。
前回調査比で高い値を示した県には、福井県（128.8%）・群馬県（114.2%）・茨城県（112.6%）・新潟県（111.8%）など、地方部が多く含まれています。インバウンドを誘客する施策として、免税に対応する店舗が増えているといえそうです。
百貨店の免税品売り上げが好調
免税店が増加している中、百貨店においても免税品の売り上げが好調となっています。
日本百貨店協会の調査（8月23日発表）では、インバウンド推進委員店となっている百貨店87店舗における免税総売上高は約633億2,000万円（前年同月比102.3%）で、購買客数は57万1,000人（前年同月比77.1%）となりました。
同調査では人気商品も公開されており、その中には「ハイエンドブランド」をはじめとする高級品も含まれていました。インバウンド増加の傾向に加えて円安であることから、日本で高級な買い物をしようとする外国人観光客が増えていると推察されています。
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＜参照＞
観光庁：都道府県別消費税免税店数（2024年3月31日現在）
日本百貨店協会：2024年7月 免税売上高・来店動向【速報】
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