10月16日、東京・有楽町にて「デジタルノマドシンポジウム」が開催されました。

デジタルノマドとは、IT技術を活用し、場所に縛られず「ノマド」（遊牧民）のように旅をしながら仕事をするリモートワーカーを指す言葉です。

デジタルノマドの誘致は、地方誘客やイノベーションの促進として大きな注目を集めており、2024年3月31日には日本でも「デジタルノマドビザ」の運用が開始されました。

またこれを契機に、関係省庁や地方自治体、業界関係者などが集まった「デジタルノマド官民推進協議会」も設立。今回のシンポジウムでは協議会の設立を記念し、デジタルノマドビザの概要説明や、「観光」「イノベーション」などをテーマにしたパネルディスカッションが行われました。本記事では、イベントのレポートをお届けします。

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デジタルノマドで日本全体の活性化を目指す

イベントは、主催団体である「RULEMAKERS DAO」牧野裕貴氏の挨拶からスタート。

「地域が盛り上がらないと日本は盛り上がらない」という思いから、デジタルノマドビザの運用実現に向けて政策提言を行なってきた同団体。牧野氏は今回のシンポジウムを通じて、デジタルノマドのノウハウを共有し、日本全体の活性化につなげたいと述べました。

続いて、デジタルノマドビザの制度化に尽力した、衆議院議員の武井俊輔氏、今枝宗一郎氏からビデオメッセージが寄せられました。

武井氏は、同ビザの運用によって地域が活性化する実績づくりを推進し、自治体や事業者とともに観光立国を目指すための取り組みを行なっていきたいと述べました。

今枝氏は、地方創生におけるイノベーションの重要性を強調。特に、教育機関や金融機関と連携した施策の必要性を訴えるとともに、デジタル人材の誘致が地方イノベーションを推進する重要な鍵になるとの見解を示しました。

デジタルノマドの推進を促す協議会が設立

続いて、本シンポジウムにて設立する「デジタルノマド官民推進協議会」についての説明が行われました。

デジタルノマドは主に「観光立国の起爆剤」「イノベーション促進」「地域活性化」において有用だと考えられています。

本協議会は、先進的な取り組みを進めている企業や自治体間で情報共有を行い、デジタルノマドの推進を促す目的で設立されました。イベントでは、デジタルノマド官民推進協議会に賛同する首長、自治体、関係団体が順に挨拶を行い、協議会の設立を祝しました。

3月に「デジタルノマドビザ」が施行、6か月以内の滞在が可能に

次に出入国財務管理庁 本針和幸氏が登壇し、2024年3月に施行された「デジタルノマドビザ」の概要について説明しました。

デジタルノマドビザは、6ヶ月を超えない期間、日本に滞在して国際的なリモートワーク等を行う場合に利用できる在留資格です。発行には、「1年のうち滞在期間が6ヶ月を超えていないこと」に加え、「査証免除対象かつ、租税条約を締結している国・地域の国籍を有していること」、「民間医療保険に加入していること」、「申請時点で年収1,000万円以上であること」といった細かい制約が設けられています。

本針氏は「予定した通りの形で運用されているか、活用状況を注視しながら運用していく」と説明しました。

デジタルノマド人口は2030年に6,500万人に

今回のシンポジウムでは、デジタルノマドに関する有識者を招き、効果的な活用に向けたディスカッションも行われました。

まずは、山梨大学教授 田中敦氏、RULEMAKERS DAO 貞包みゆき氏が登壇し「デジタルノマドの可能性」についてディスカッションが行われました。

田中氏は、デジタル人材が重視する環境について、Wi-Fiなどの通信環境が備わっていることに加え、地域の人たちと交流できるかどうかも重要なポイントだといいます。

さらに現在は、フリーランスだけでなく、企業に属しながら世界各地からリモートワークを行うデジタルノマドも増加。滞在先でのコミュニティや人との出会いが、新しいビジネスの創出や新規プロジェクトの始動につながる点も注目されていると述べました。