12月3日夜、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「非常戒厳」の宣布を発表しました。4日未明には解除されましたが、日本の重要な隣国であり、観光や輸出産業における大きな市場の一つでもある韓国での政治的騒動とあって、その動向に注目が集まっています。
本記事では、特に観光業界に従事する方へ向けて、今回の事件が今後の訪日韓国市場にどのような影響を及ぼし得るのかを解説します。
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韓国・尹大統領「非常戒厳」宣布
ここでは各社の報道から、韓国における「非常戒厳」宣布についてまとめます。
尹大統領は3日夜、緊急のテレビ演説を行い「非常戒厳を宣布する」と発表しました。政党活動を禁じるとともに、報道機関の活動を制限するものです。
発表後、国会周辺に抗議する市民が集まり、警官隊ともみ合いになるなど騒然とした状態に。4日午前1時すぎに国会で戒厳令の解除を求める動議が可決されると、午前4時半には尹大統領により戒厳令の解除と戒厳軍の撤退が発表されました。わずか6時間で事態は収束しましたが、大統領の弾劾を求める声があがっているなど、今後も影響は続きそうです。
尹大統領は親日派・親米派で知られ、就任後は日米との関係も改善傾向にありました。NHKは、「仮に大統領の弾劾を求める動きが本格化してきた場合には日本にも影響が及ぶかも知れない（中略）韓国で大統領を追及する動きが強まればユン政権は外交などで動きがとれなくなる可能性があり、そうなれば日米韓3か国の連携にも影響が及びかねない」と指摘しています（参照）。
観光業への影響は
コロナ禍前の2019年、日韓関係の悪化により訪日韓国人客が大きく減少したのを覚えている方もいらっしゃるかもしれません。減少傾向が改善しないままコロナ禍に突入しましたが、尹大統領在任期間には関係が大きく改善し、2022年10月の水際対策緩和後、長らく韓国が訪日客数1位の座を維持し続けてきました（最近では一時的に中国が1位となった月もありますが、最新データの10月は韓国が1位となっています）。
今回の「非常戒厳」宣布の是非についてはあえて言及しませんが、尹政権の親日的な方針により日本の観光業界が恩恵を受けてきたのも事実です。この後大統領の弾劾が現実のものとなれば反日派の政権が誕生する可能性が高く、日韓関係、そして訪日需要にも悪影響を及ぼすかもしれません。
高まる「カントリーリスク」どう対応すべきか？
このように、ビジネスの対象国における政治・経済状況や、国家間関係などの変化に伴うリスクを「カントリーリスク」といいます。インバウンド事業においては、このカントリーリスクにどう対応するかは常に考えておかねばなりません。
対処法としては「“一本足打法”を避ける」というのが一つの手です。たとえば親日国である台湾やタイなど、他の市場もターゲットとしてスコープに入れ、リスクを分散しておくという考え方です。
先述した通り2019年には、日韓関係の悪化により訪日韓国人客が大きく減少するという事象が起きました。元は日本側の半導体輸出管理強化に韓国が反発したもので、政治的な関係が国家間の往来にも大きな影響を及ぼすということを示しています。今回の事件も今後の日韓関係に影響する可能性があることから、観光業界、特に韓国向けの事業を行う方は、この後の動向をしっかりと注視するとともに、万が一に備えておくべきでしょう。
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＜参照＞
- BBC NEWS：韓国大統領「非常戒厳」を宣布、国政がまひ状態と 国会の要求受け解除を表明
- NHK NEWS WEB【解説】韓国 非常戒厳 解除後も混乱 日本への影響は 今後は
- 読売新聞：韓国「戒厳令」は６時間で解除、与野党は一斉に大統領批判…辞職拒否なら弾劾訴追の手続きへ
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