観光庁は、令和7年度「地域・日本の新たなレガシー形成事業」の公募を開始しました。
締切は3月12日（水）12時までです。
関連記事：【補助金】観光庁、歴史的建造物の改修や周辺環境の整備を支援 締切は3/14
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）観光庁、「地域・日本の新たなレガシー形成事業」の公募開始
本事業では、国内外の旅行者を惹きつけ、継続的な来訪や消費額向上につながる観光資源を形成するため、観光庁・各地方運輸局と地域が連携して、プロジェクトの実現可能性調査（FS調査）やプラン作成などを行い、地域・日本のレガシー（遺産）形成に向けた取り組みを推進します。
この事業は、令和4年度から各地方運輸局で実施されており、令和7年度以降は、これまでに発掘した事業のうち日本を代表する魅力となり得る案件を対象として、事業実現に向け重点的に検討を行います。
事業概要
本事業を通じて形成しようとするレガシーは、以下の4つの考え方のいずれか、または複数に合致するものを対象とします。
- 地域において最も輝いていた時代の建築物や文化を面的に再現し、活用していく取り組み
- 地域で脈々と受け継がれてきた自然・景観、食、文化、遺産（日本遺産、重要文化財、伝統技術など）などを、面的にまたは線で再現し、活用していく取り組み
- 地域における自然・景観、食、文化、人（住民）と、アートなど新しく創出した資源との融合により、地域に人々を惹きつける取り組み
- シンボリックで一点豪華主義なものを創出していく取り組み
応募主体
地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、その他観光協会 など
支援対象
- FS調査およびレガシー形成に向けたプラン作成に関する経費
- 事業の実現に向けた検討に関する経費
- その他、本事業の目的を達成するために必要な経費
事業費
1事業あたり上限1,100万円
申請期限は3月12日（水）12時です。詳細については、各地方運輸局のWebサイトをご覧ください。
関連記事：観光庁、「歴史的資源を活用した観光まちづくり」を支援 締切は3/14
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参照＞
観光庁：令和７年度「地域・日本の新たなレガシー形成事業」の公募開始のお知らせ
【9/11開催】実例から学ぶ！店舗とECの露出最大化に向けた小売のためのOMO戦略
デジタルとリアルの垣根がなくなりつつある今、小売企業にとって「店舗とECのつながり方」は売上や顧客体験に直結する重要なテーマとなっています。
本セミナーでは、「Googleサービス × 在庫情報」によって来店とオンライン購入を両立させるmovのOMO戦略と、EC上でもリアルな接客を実現するvisumoのビジュアルマーケティング手法を、実例とともに徹底解説。
OMOの取り組みを“戦略で終わらせない”ために、今すぐ使える具体施策・成功パターンをお届けします。
＜セミナーのポイント＞
- Googleサービスと在庫情報を連携させた“店舗＆EC”への送客手法がわかる！
- ECサイトから店舗への送客を生むコンテンツ設計が学べる！
- 店舗とECをスムーズにつなぐ“OMOの成功パターン”が学べる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【9/11開催】実例から学ぶ！店舗とECの露出最大化に向けた小売のためのOMO戦略
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年8月後編】訪日客、一部で前年割れも「成長軌道」 / ドンキ運営のPPIH、2035年までに免税売上4,000億円を目指す ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に8月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→訪日客、一部で前年割れも「成長軌道」 / ドンキ運営のPPIH、2035年までに免税売上4,000億円を目指す ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年8月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
