日本銀行熊本支店は3月6日、熊本県内の観光の現状と今後の課題について、資料を発表しました。
同資料では、熊本県内における外国人宿泊者数の回復が好調であることが明らかになりました。背景には、台湾の半導体メーカー「TSMC」の進出などが考えられます。
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同資料によると、熊本県内の延べ宿泊者数は、国内客は減少に転じているもののインバウンド客が増加を続けており、コロナ禍前を上回る水準で推移しています。2019年と比較した外国人宿泊者数の回復度合いは、九州の中で福岡県に次ぐペースです。
国別構成比率を見てみると、台湾の増加が顕著となりました。これには、台湾の半導体メーカー「TSMC」の進出による海外との交流増加、直行便の就航・増便が影響していると考えられます。
また、阿蘇くまもと空港から入国するインバウンド客の多くは九州他県にも足を運んでおり、今後は、熊本県が福岡県に次ぐインバウンド受け入れのハブ機能を高めていくことも期待されます。
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課題は消費単価の低さ
一方の課題として、観光消費単価の低さが挙げられました。国内客の消費単価は九州で最も低く、インバウンド客は4番目の水準です。
背景として、消費単価が高い傾向にある欧米豪において、熊本や阿蘇の認知率が低いことがあります。同資料では、アジア圏からの誘客に加え、滞在日数や消費額を引き上げる観光コンテンツの造成、幅広い国や地域への情報発信の必要性を示唆しました。
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＜参照＞
日本銀行熊本支店：熊本県内の観光の現状と今後の課題
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