日本銀行熊本支店は3月6日、熊本県内の観光の現状と今後の課題について、資料を発表しました。
同資料では、熊本県内における外国人宿泊者数の回復が好調であることが明らかになりました。背景には、台湾の半導体メーカー「TSMC」の進出などが考えられます。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）外国人宿泊数はコロナ前から大きく回復 TSMC進出が影響
同資料によると、熊本県内の延べ宿泊者数は、国内客は減少に転じているもののインバウンド客が増加を続けており、コロナ禍前を上回る水準で推移しています。2019年と比較した外国人宿泊者数の回復度合いは、九州の中で福岡県に次ぐペースです。
国別構成比率を見てみると、台湾の増加が顕著となりました。これには、台湾の半導体メーカー「TSMC」の進出による海外との交流増加、直行便の就航・増便が影響していると考えられます。
また、阿蘇くまもと空港から入国するインバウンド客の多くは九州他県にも足を運んでおり、今後は、熊本県が福岡県に次ぐインバウンド受け入れのハブ機能を高めていくことも期待されます。
関連記事：熊本へ進出の「TSMC」とは？経済効果やインバウンドへの影響は
課題は消費単価の低さ
一方の課題として、観光消費単価の低さが挙げられました。国内客の消費単価は九州で最も低く、インバウンド客は4番目の水準です。
背景として、消費単価が高い傾向にある欧米豪において、熊本や阿蘇の認知率が低いことがあります。同資料では、アジア圏からの誘客に加え、滞在日数や消費額を引き上げる観光コンテンツの造成、幅広い国や地域への情報発信の必要性を示唆しました。
関連記事：【グラフでわかる】都道府県別インバウンド訪問者数・宿泊者数・消費額ランキング 消費単価が高い意外な県とは？
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参照＞
日本銀行熊本支店：熊本県内の観光の現状と今後の課題
【10/16開催】宿泊施設の自社予約を増やす3つのポイントを解説！〜施設の認知拡大・予約導線づくり・予約率向上〜
株式会社movとtripla株式会社の共催により、「自社公式サイトの予約率向上に向けた最新施策」をテーマにセミナーを開催します。
インバウンド需要回復や国内旅行需要の高まりにより、宿泊施設に訪れるお客様は増えています。しかし、依然としてOTA経由の予約比率が高く、自社公式サイトの予約率が上がらない課題を感じている施設も少なくありません。
本セミナーでは、宿泊施設の認知向上と自社予約につなげるために必要な Googleビジネスプロフィール（GBP）・Googleマップの活用や口コミの重要性についてmovから解説。
そしてtripla社からは、公式サイト予約システムの最適化とGoogleマップとの連携によって、OTAと併用しながらも、自社予約を着実に伸ばしていくための実践的な施策をご紹介します。
＜セミナーのポイント＞
- Googleマップが施設の認知拡大・集客につながる具体的な事例を学べる！
- 自社予約システムとGoogleマップの連携による予約導線の作り方がわかる！
- 公式サイトで予約を確実に獲得するUI/UXがわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【10/16開催】宿泊施設の自社予約を増やす3つのポイントを解説！〜施設の認知拡大・予約導線づくり・予約率向上〜
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
