観光庁は「インバウンド受入環境整備高度化事業」の公募を受け付けています。
締切は、5月30日(金)17時までです。
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観光庁「インバウンド受入環境整備高度化事業」公募
観光庁はインバウンドの周遊促進や消費拡大、地方誘客を図るため、個々の観光スポットや広域的な周遊に係る一体的な環境整備の取り組み等を支援しています。
今回公募を受け付けている「インバウンド受入環境整備高度化事業」では、インバウンドの来訪に向けて受け入れ環境整備の必要性が認められる地域において、ICT等を活用した観光地の受け入れ環境整備を支援するとしています。
補助対象事業
補助の対象となる事業は以下の通りです。
- 賑わい環境の創出
- ナイトタイムエコノミーの環境整備
- イベント開催等により賑わい拠点となる屋外広場の整備
- 廃屋撤去
- 新たなニーズへの対応・新技術の活用
- ワーケーション環境の整備
- ICTを活用したゴミ箱の整備
- 多様な移動手段の整備
- 飲食店、観光案内所等を対象としたロボット等の導入
- ストレスフリー・快適な旅行環境の整備
- 多言語案内の整備
- 観光スポット等の掲示物等の多言語化整備
- 無料公衆無線LAN環境の整備
- 飲食店、小売店等も含めた地域における多言語対応、先進的決済環境の整備
- トイレの高機能化及び洋式便器の整備
- 手ぶら観光カウンターの機能向上
- ユニバーサル対応
- 段差の解消
- 子供連れ環境の整備
- 近距離移動支援モビリティの整備
- 拠点機能の整備・改良
- 外国人観光案内所の整備・改良
- 観光スポット情報・交流施設の整備・改良
- EV急速充電器の整備
- 既存おもてなし観光施設(トイレ施設を含む)における魅力度向上のための整備
補助対象経費
本事業では、以下の3つ全てを満たす経費が補助対象となります。
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 補助金交付決定後に、契約・発注により発生した経費
- 証拠書類・見積書等によって契約・支払金額が確認できる経費
また補助率は、補助対象経費の2分の1内です。
受付期間:5/30まで
本事業の補助対象となる事業者は以下の通りです。
- 市区町村
- 都道府県
- 観光地域づくり法人(DMO)
- 民間事業者 等
募集締め切りは、5月30日(金)17時必着となっており、予算が無くなり次第受付終了となります。
なお申請するには、最寄りの地方運輸局等に必要書類を提出する必要があります。
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<参照>
観光庁:「インバウンド受入環境整備高度化事業」の公募を開始します
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