【観光庁長官会見】中国の影響注視しつつインバウンド多様化推進/IR計画の追加申請を検討

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観光庁の村田茂樹長官は12月17日、定例会見を実施。同日に発表された日本政府観光局JNTO)訪日外客統計などについて報告しました。

さらに長官は、中国の訪日自粛要請の影響や観光庁補正予算の内容についても所感を述べました。

関連記事:観光庁長官 前回の定例会見(11月)

▲観光庁の村田茂樹長官 定例会見:訪日ラボ撮影
▲観光庁の村田茂樹長官 定例会見:訪日ラボ撮影

中国の影響注視しつつ、インバウンドの多様化推進

11月の訪日外国人数は351万8,000人(前年同月比10.4%増)でした。11月までの累計は約3,907万人となり、過去最高だった2024年(約3,687万人)を上回りました。

この続きから読める内容

  • 補正予算225億円計上 民泊の適正な運営めざす
  • 温泉がユネスコ提案候補に選定 地方誘客にも期待
  • 観光庁、IR計画の追加申請を検討 現在は夢洲のみ
  • 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
  • 【2/19開催】”効率重視"のAI時代だから考えたい、本質的なVOC活用法:大手レストランが実践する口コミ活用術を紹介
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

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訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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