ホテル、レストラン、ウェディング事業を国内外に展開する株式会社Plan・Do・See（PDS）と富士急行株式会社は、連結協定を締結したことを発表しました。
富士山エリアにおけるグローバル水準の体験型・高付加価値施設の開発により、訪日外国人や富裕層などに向けたラグジュアリービジネスの創出を目指すとしています。
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【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
富士山エリアの魅力づくりを目的に連携協定を締結
富士急行は、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、富士山エリアで観光・運輸・不動産事業を展開してきました。またPDSは、「日本のおもてなしを世界中の人々へ」をミッションに、国内外の主要都市でホテル・レストラン・バンケットを展開しています。
今回の連携協定によって、富士急行が保有する富士山周辺の有力観光資産や交通インフラと、PDSの空間づくりとサービスを融合させ、訪日外国人や富裕層などに向けた富士山エリアの新たな魅力づくりに取り組むとしています。
ラグジュアリービジネスを推進、富士山エリアの価値につなげる
今回の主な提携内容は、以下の通りです。
- 重点エリアとしての山中湖周辺でのラグジュアリービジネス開発
- 富士山エリアの遊休土地を活用したリゾート開発
- 日本全国のリゾート地の再生コンサルティング
富士山エリアでも随一の富士山眺望を誇る山中湖エリアを富士山を代表するラグジュアリーリゾートへ進化させるほか、主に富士急行所有の遊休土地などの未活用資産を活用して、富士北麓や南麓地域を中心にリゾート開発を実施する予定です。
さらに将来的には、ラグジュアリービジネス開発のノウハウや情報を活用して、日本全国のリゾート地の再生支援を目指すとしています。
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＜参照＞
株式会社Plan・Do・See：富士急行株式会社と共に富士山エリアにおける上質で洗練されたラグジュアリービジネス推進のための連携協定を締結
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
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- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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