訪日ラボ編集部の横山です。本シリーズでは今週公開した記事の中から、インバウンドに関する注目の数字をピックアップしてご紹介します。
インバウンド対策に携わる方のヒントになる数字を厳選しましたので、ぜひ関連記事も併せてご覧ください。
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4月の訪日外客数
日本政府観光局（JNTO）は5月21日、2025年4月の訪日外客数推計値を発表しました。
4月の訪日外客数は390万8,900人で、2025年1月（378万1,629人）を上回り単月過去最高を記録しました。前年同月比では28.5%増加しています。
また、23市場のうち10市場でも単月過去最高を更新。11市場で、4月として過去最高を記録しました。
詳しくはこちらをご覧ください。
→4月の訪日外客数390.9万人 単月で初めて390万人突破
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約439.4億円
4月の免税総売上高
日本百貨店協会は5月23日、2025年4月の全国百貨店売上高概況を発表しました。
2025年4月の免税総売上高は約439.4億円で、2か月連続でマイナスとなりました。円高傾向により、高額品を中心に購買単価が落ちたことが影響していると考えられます。
一方で購買客数は約52.1万人で、4月として過去最高を記録しました。
詳しくはこちらをご覧ください。
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125億ドル
2025年に予想されるアメリカを訪れる旅行者支出の損失額
世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は5月14日、米国を訪れる旅行者の支出において、2025年に125億ドルの損失が見込まれると予想したレポートを発表しました。
同協議会が分析した184か国の中で、米国は2025年に海外旅行者の支出が減少すると予測されている唯一の国だとしています。
なお、米調査会社ツーリズム・エコノミクスは2月時点で「180億ドルの損失」と予想したレポートを発表していました。規模の差はあれど、米国における旅行消費が減少に向かうという認識は共通のようです。
詳しくはこちらをご覧ください。
→WTTC、2025年の訪米旅行者支出「125億ドルの損失」と予想
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