最新の「観光白書」公開!ほか:訪日ラボ 今週の注目記事5選

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訪日ラボ編集部の横山です。本シリーズでは、今週公開した記事の中から、インバウンド担当者が読んでおきたい注目の記事を厳選してお届けします。

最新トレンドの把握や、マーケティング活動にぜひともご活用ください。

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今週の注目記事5選

今週公開した記事の中から、インバウンド担当者が読んでおきたい注目の記事を厳選してお届けします。

1. 最新の「観光白書」公開!インバウンドに関わる政策の「変更点」を徹底解説

観光庁は5月27日、同日閣議決定された令和7年(2025年)版の「観光白書」を公表しました。

観光白書とは、観光庁が起草・編集して年度ごとに公開される刊行物で、日本の観光に関する状況やデータ、観光に関する昨年度の政策および今年度の政策についてまとめられているものです。

今回の観光白書は「観光の動向」「令和6年度に講じた施策」「令和7年度に講じようとする施策」の3部で構成されており、インバウンド観光の現状や課題なども網羅的に記されています。

詳しくはこちらをご覧ください。

最新の「観光白書」公開!インバウンドに関わる政策の「変更点」を徹底解説【2025年(令和7年)版】

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2. 石破首相、出国税の引き上げ検討「日本より安いのは韓国ぐらい」

石破首相は5月19日に開かれた参議院予算委員会で、国際観光旅客税(いわゆる「出国税」)の引き上げを検討する意向を示しました。

出国税は、2019年1月7日から導入された全ての出国者に対して課せられる税金で、現在は1回の出国につき1,000円に設定されています。

詳しくはこちらをご覧ください。

石破首相、出国税の引き上げ検討「日本より安いのは韓国ぐらい」

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3. 中国端午節(5/31〜6/2)人気海外旅行先1位は日本

中国の大手旅行予約サイト「Ctrip(シートリップ)」が5月19日、2025年端午節(たんごせつ)の旅行トレンド予測レポートを発表しました。

端午節は、旧暦の5月5日に設定される中国の祝日で、今年は5月31日〜6月2日が端午節の連休となることが発表されています。

同レポートによると、同期間の人気の旅行先の1つとして日本が挙げられています。一方で国内旅行を選ぶ人も多く、民俗体験ツアーや子ども・ペットを連れた旅行がトレンドとなっています。

詳しくはこちらをご覧ください。

中国端午節(5/31〜6/2)人気海外旅行先1位は日本:Ctrip調査

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4. ドンキ初、インバウンド特化の店舗が新宿にオープン

株式会社ドン・キホーテは6月13日(金)、東京都新宿区に「ドン・キホーテ新宿東南口別館」をオープンします。

同社にとって初のインバウンドに特化した店舗で、多言語対応免税レジの拡充などによって、インバウンド客にとって快適な買い物環境を実現するとしています。

詳しくはこちらをご覧ください。

ドンキ初、インバウンド特化の店舗が新宿にオープン

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5. 日本の観光業が「インバウンド」で稼ぐために必要なことは?

外貨を獲得する手段として「インバウンド観光」の存在感が高まる一方、急激な訪日需要の回復・拡大に受け入れ環境が追いつかず、いわゆる「オーバーツーリズム」や人手不足などの課題も顕在化しています。

急拡大するインバウンド需要地方創生や日本経済の活性化につなげていくために、今、日本の観光業に必要なことは何なのでしょうか。

今回は、JTIC.SWISS代表 山田 桂一郎氏にインタビューしました。

詳しくはこちらをご覧ください。

日本の観光業が「インバウンド」で稼ぐために必要なことは?JTIC.SWISS代表・山田桂一郎氏に聞く、観光と地域経営のリアル

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訪日客の関心は有名観光地から、日本独自の文化や暮らしを体験できる「オーセンティックジャパン」へと広がりを見せています。

「立地が不利」と悩む地方宿泊施設にこそ、その地域性が最大の武器になるチャンスが訪れています。

そこで今回、Booking.comと株式会社movが「選ばれる地方宿泊施設の傾向」を紐解くセミナーを開催。実際の検索・予約動向から2025年のインバウンドを振り返りつつ、2026年に選ばれる宿となるための具体的な戦略を議論します。

<セミナーのポイント>

  • 2025年のインバウンド動向と宿泊施設選びの変化を整理できる!
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【インバウンド情報まとめ 2026年1月前編】観光庁2026年度予算、昨年度比約2.4倍 / 大阪観光局が2025年総括 ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に1月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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      この記事の筆者

      訪日ラボ編集部

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