訪日ラボ編集部の横山です。本シリーズでは、今週公開した記事の中から、インバウンド担当者が読んでおきたい注目の記事を厳選してお届けします。
最新トレンドの把握や、マーケティング活動にぜひともご活用ください。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)今週の注目記事5選
今週公開した記事の中から、インバウンド担当者が読んでおきたい注目の記事を厳選してお届けします。
1. 最新の「観光白書」公開!インバウンドに関わる政策の「変更点」を徹底解説
観光庁は5月27日、同日閣議決定された令和7年(2025年)版の「観光白書」を公表しました。
観光白書とは、観光庁が起草・編集して年度ごとに公開される刊行物で、日本の観光に関する状況やデータ、観光に関する昨年度の政策および今年度の政策についてまとめられているものです。
今回の観光白書は「観光の動向」「令和6年度に講じた施策」「令和7年度に講じようとする施策」の3部で構成されており、インバウンド観光の現状や課題なども網羅的に記されています。
詳しくはこちらをご覧ください。
→最新の「観光白書」公開!インバウンドに関わる政策の「変更点」を徹底解説【2025年(令和7年)版】
関連記事:
2. 石破首相、出国税の引き上げ検討「日本より安いのは韓国ぐらい」
石破首相は5月19日に開かれた参議院予算委員会で、国際観光旅客税(いわゆる「出国税」)の引き上げを検討する意向を示しました。
出国税は、2019年1月7日から導入された全ての出国者に対して課せられる税金で、現在は1回の出国につき1,000円に設定されています。
詳しくはこちらをご覧ください。
→石破首相、出国税の引き上げ検討「日本より安いのは韓国ぐらい」
関連記事:
3. 中国端午節(5/31〜6/2)人気海外旅行先1位は日本
中国の大手旅行予約サイト「Ctrip(シートリップ)」が5月19日、2025年端午節(たんごせつ)の旅行トレンド予測レポートを発表しました。
端午節は、旧暦の5月5日に設定される中国の祝日で、今年は5月31日〜6月2日が端午節の連休となることが発表されています。
同レポートによると、同期間の人気の旅行先の1つとして日本が挙げられています。一方で国内旅行を選ぶ人も多く、民俗体験ツアーや子ども・ペットを連れた旅行がトレンドとなっています。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国端午節(5/31〜6/2)人気海外旅行先1位は日本:Ctrip調査
関連記事:
4. ドンキ初、インバウンド特化の店舗が新宿にオープン
株式会社ドン・キホーテは6月13日(金)、東京都新宿区に「ドン・キホーテ新宿東南口別館」をオープンします。
同社にとって初のインバウンドに特化した店舗で、多言語対応や免税レジの拡充などによって、インバウンド客にとって快適な買い物環境を実現するとしています。
詳しくはこちらをご覧ください。
関連記事:
5. 日本の観光業が「インバウンド」で稼ぐために必要なことは?
外貨を獲得する手段として「インバウンド観光」の存在感が高まる一方、急激な訪日需要の回復・拡大に受け入れ環境が追いつかず、いわゆる「オーバーツーリズム」や人手不足などの課題も顕在化しています。
急拡大するインバウンド需要を地方創生や日本経済の活性化につなげていくために、今、日本の観光業に必要なことは何なのでしょうか。
今回は、JTIC.SWISS代表 山田 桂一郎氏にインタビューしました。
詳しくはこちらをご覧ください。
→日本の観光業が「インバウンド」で稼ぐために必要なことは?JTIC.SWISS代表・山田桂一郎氏に聞く、観光と地域経営のリアル
関連記事:
インバウンド対策にお困りですか?
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!
【9/11開催】実例から学ぶ!店舗とECの露出最大化に向けた小売のためのOMO戦略
デジタルとリアルの垣根がなくなりつつある今、小売企業にとって「店舗とECのつながり方」は売上や顧客体験に直結する重要なテーマとなっています。
本セミナーでは、「Googleサービス × 在庫情報」によって来店とオンライン購入を両立させるmovのOMO戦略と、EC上でもリアルな接客を実現するvisumoのビジュアルマーケティング手法を、実例とともに徹底解説。
OMOの取り組みを“戦略で終わらせない”ために、今すぐ使える具体施策・成功パターンをお届けします。
<セミナーのポイント>
- Googleサービスと在庫情報を連携させた“店舗&EC”への送客手法がわかる!
- ECサイトから店舗への送客を生むコンテンツ設計が学べる!
- 店舗とECをスムーズにつなぐ“OMOの成功パターン”が学べる!
詳しくはこちらをご覧ください。
→【9/11開催】実例から学ぶ!店舗とECの露出最大化に向けた小売のためのOMO戦略
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中!
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開(一部を除く)。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年8月後編】訪日客、一部で前年割れも「成長軌道」 / ドンキ運営のPPIH、2035年までに免税売上4,000億円を目指す ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に8月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→訪日客、一部で前年割れも「成長軌道」 / ドンキ運営のPPIH、2035年までに免税売上4,000億円を目指す ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年8月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!