訪日ラボ編集部の横山です。本シリーズでは、今週公開した記事の中から、インバウンド担当者が読んでおきたい注目の記事を厳選してお届けします。
最新トレンドの把握や、マーケティング活動にぜひともご活用ください。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)今週の注目記事5選
今週公開した記事の中から、インバウンド担当者が読んでおきたい注目の記事を厳選してお届けします。
1. 最新の「観光白書」公開!インバウンドに関わる政策の「変更点」を徹底解説
観光庁は5月27日、同日閣議決定された令和7年(2025年)版の「観光白書」を公表しました。
観光白書とは、観光庁が起草・編集して年度ごとに公開される刊行物で、日本の観光に関する状況やデータ、観光に関する昨年度の政策および今年度の政策についてまとめられているものです。
今回の観光白書は「観光の動向」「令和6年度に講じた施策」「令和7年度に講じようとする施策」の3部で構成されており、インバウンド観光の現状や課題なども網羅的に記されています。
詳しくはこちらをご覧ください。
→最新の「観光白書」公開!インバウンドに関わる政策の「変更点」を徹底解説【2025年(令和7年)版】
関連記事:
2. 石破首相、出国税の引き上げ検討「日本より安いのは韓国ぐらい」
石破首相は5月19日に開かれた参議院予算委員会で、国際観光旅客税(いわゆる「出国税」)の引き上げを検討する意向を示しました。
出国税は、2019年1月7日から導入された全ての出国者に対して課せられる税金で、現在は1回の出国につき1,000円に設定されています。
詳しくはこちらをご覧ください。
→石破首相、出国税の引き上げ検討「日本より安いのは韓国ぐらい」
関連記事:
3. 中国端午節(5/31〜6/2)人気海外旅行先1位は日本
中国の大手旅行予約サイト「Ctrip(シートリップ)」が5月19日、2025年端午節(たんごせつ)の旅行トレンド予測レポートを発表しました。
端午節は、旧暦の5月5日に設定される中国の祝日で、今年は5月31日〜6月2日が端午節の連休となることが発表されています。
同レポートによると、同期間の人気の旅行先の1つとして日本が挙げられています。一方で国内旅行を選ぶ人も多く、民俗体験ツアーや子ども・ペットを連れた旅行がトレンドとなっています。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国端午節(5/31〜6/2)人気海外旅行先1位は日本:Ctrip調査
関連記事:
4. ドンキ初、インバウンド特化の店舗が新宿にオープン
株式会社ドン・キホーテは6月13日(金)、東京都新宿区に「ドン・キホーテ新宿東南口別館」をオープンします。
同社にとって初のインバウンドに特化した店舗で、多言語対応や免税レジの拡充などによって、インバウンド客にとって快適な買い物環境を実現するとしています。
詳しくはこちらをご覧ください。
関連記事:
5. 日本の観光業が「インバウンド」で稼ぐために必要なことは?
外貨を獲得する手段として「インバウンド観光」の存在感が高まる一方、急激な訪日需要の回復・拡大に受け入れ環境が追いつかず、いわゆる「オーバーツーリズム」や人手不足などの課題も顕在化しています。
急拡大するインバウンド需要を地方創生や日本経済の活性化につなげていくために、今、日本の観光業に必要なことは何なのでしょうか。
今回は、JTIC.SWISS代表 山田 桂一郎氏にインタビューしました。
詳しくはこちらをご覧ください。
→日本の観光業が「インバウンド」で稼ぐために必要なことは?JTIC.SWISS代表・山田桂一郎氏に聞く、観光と地域経営のリアル
関連記事:
インバウンド対策にお困りですか?
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!
【12/10開催】【売上4倍事例】地方企業の成長を支える「インバウンド×口コミ」戦略を紹介

沖縄県で複数店舗の焼肉店を展開する「焼肉 もとぶ牧場」。同社は急増するインバウンド需要を的確に捉え、短期間で売上を400%に伸長させました。
その成果を支えたのは、徹底的なマーケティング強化と、口コミを核とした仕組み化・現場改革です。
本セミナーでは「もとぶ牧場」のマーケティング責任者をゲストにお迎えし、沖縄の最新インバウンド動向から、売上4倍を実現させた戦略の全体像まで、余すことなく公開します。
<セミナーのポイント>
- ローカルブランドが短期間で売上4倍にした実例を担当者から聞ける!
- 人手不足でも無理のない「口コミ活用の仕組み化」が学べる!
- 口コミを現場でどう収集し、改善・集客に活かしているのか、その具体的な方法がわかる!
詳しくはこちらをご覧ください。
→【売上4倍事例】地方企業の成長を支える「インバウンド×口コミ」戦略を紹介[無料セミナー]
【インバウンド情報まとめ 2025年11月後編】中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは? ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは?/ 10月の訪日外客数389.6万人、国別1位は韓国 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年11月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん!








